仮想通貨取引によって出た利益に対する税金の仕組みや税金の発生するタイミングと計算方法、税金対策などについて解説していきます。
さらに、学生やサラリーマンなど、投資家によって異なるポイントについてもまとめました。
仮想通貨取引で儲けた際に税金によって損失を被ることがないよう、税金に関する知識を付けておきましょう。
仮想通貨取引にかかわる税金とは
仮想通貨取引によって得た利益にかかる税金はどのようにして決まるのでしょうか。
所得税の対象になる
仮想通貨は、保有しているだけでは課税の対象になりません。
仮想通貨の売買や交換、仮想通貨を用いて商品購入を行うことで国税庁が指定する「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」内の条件に該当する場合に所得税となり、課税の対象となります。
仮想通貨の取引による利益は一般的な所得の分類には当てはまらず、その他の所得分類である「雑所得」とされます。
雑所得の場合、毎月の他所得と合計して総所得金額を出し、その金額が上がることで税率も上がっていく、累進課税制度によって税金が科されます。
仮想通貨取引で税金が発生するタイミング
累進課税制度が適応されるため、仮想通貨取引の利益の金額に応じて税額が異なってきます。
そのため、利益を確定する時期によって納税額が大きく変動する可能性があり、どのタイミングで課税対象になるのか、を分かっておくことが重要になってきます。
原則として、仮想通貨と財産的な価値のあるものを交換した時点で課税金額の計算が行われますが、具体的にどのタイミングで税金が発生するのでしょうか。
仮想通貨を売却した時
仮想通貨を売ることで、利益がでたときに税金が発生します。
例えば、ある仮想通貨を10万円で買い、値上がりによって20万円で売った場合には、10万円の利益が得られたことになります。
そのためこの場合では、利益となった10万円に対して税金がかかります。
仮想通貨でモノやサービスを購入した時
仮想通貨を用いてなにか商品を購入した場合も、課税対象となります。
仮想通貨を用いて買い物をした場合、決済によってお店にお金が入り、その対価として購入者に商品が手渡されます。
これは、直接投資家が仮想通貨から法定通貨に両替していなくても、お店に通貨が渡る前に仮想通貨を現金化した、という扱いになり、税金がかかります。
10万円で仮想通貨を購入し、その仮想通貨が値上がりによって20万円となった場合で考えていきます。
値上がりによって20万円の価値をもった仮想通貨を使って20万円のパソコンを購入すると、結果的に10万円の投資で20万円の商品が購入できたことになり、10万円の利益が生まれたことになります。
この際には10万円に対して税金がかかります。
また、もしも15万円のパソコンを購入した場合には、実際に投資家の利益となった5万円のみが課税の対象になります。
残りの5万円の仮想通貨はこのタイミングでは課税対象になりません。
仮想通貨で別の仮想通貨を購入した時
さらに、仮想通貨を用いて仮想通貨を購入した際にも税金がかかります。
これは、値上がりした仮想通貨を使って、商品ではなくほかの種類の仮想通貨を購入した場合と考えることができます。
仮想通貨Aを10万円で購入し20万円まで値上がりした後に、その仮想通貨Aを使って仮想通貨Bを20万円分購入した場合、10万円の利益を得たことになり、この10万円が課税対象となります。
仮想通貨取引による税金の計算方法
仮想通貨の取引による税金は、実際に得られた利益の金額に対してかかりますが、どのように計算されるのでしょうか。
仮想通貨取引による所得の計算をする
仮想通貨取引による利益を計算するには、仮想通貨の購入価格を出す必要があります。
購入価格を計算する方法には、国税庁によって定められた移動平均法と総平均法の2つがあります。
これらの方法は計算したい仮想通貨の種類でどちらを使用するか異なってきます。
移動平均法
仮想通貨を購入する度に仮想通貨の購入単価を求める方法です。
［（既に保有していた通貨の購入金額）＋（新たに追加で購入した通貨の金額）］÷［（保有していた通貨量）＋（新たに購入した通貨の数量）］
という計算式で求められます。
仮想通貨の購入の総額を数量で割った金額が購入したときの単価になる、という計算方法です。
総平均法
一方の総平均法は、1年間で購入した仮想通貨の平均単価から計算する方法です。
（1年間の仮想通貨購入金額の合計）÷（1年間の仮想通貨の購入数量）
で求められます。
収入に所得税率をかける
移動平均法、もしくは総平均法によって仮想通貨取引から得られた利益を出し、その利益額に対応する税率をかけることで実際の税額を出すことができます。
仮想通貨利益に対する納税の義務
仮想通貨取引による収益が所得税に該当すると法律によって定められた以上、税金として国に納めなければならないという義務が発生します。
脱税は犯罪
仮想通貨取引によって利益を得たにも関わらず、きちんと税金を支払わなかった場合は、脱税に該当します。
脱税は立派な犯罪で、500万円以下の罰金もしくは5年以下の懲役が科されます。
特に、仮想通貨のブロックチェーンという仕組みは、取引情報を改ざんすることができず、履歴に関してもいつまででも遡ることが可能です。
7年前までの脱税であれば、延滞税という税金がもともとの納税額に加えて余分に徴収され、最悪の場合には差し押さえとなってしまいます。
納税を意識した資産運用を
仮想通貨取引の利益に対して税金がかかることを知らないと、稼いだお金を使いすぎてしまったことで税金を納めることができなくなってしまう可能性も考えられます。
税金は基本的に自己破産をしても無くなることはなく、これでは解決することができません。
そのため、延滞税の発生や差し押さえといった事態に陥らないよう、納税を意識し将来を見据えた資産運用を行うことが大切です。
学生の納税に注意
学生の場合にも、仮想通貨投資によって1年間で一定の金額以上の利益を得ているケースでは、確定申告を自分自身で行い、税金を支払う必要がでてきます。
学生は税金の控除制度によって、1年間で給与所得控除65万円、基礎控除38万円の103万円以内であれば税金はかからなくなっています。
しかし、仮想通貨投資の利益は給与所得には該当しないため、仮想通貨投資によって利益を得た場合に確定申告が不要で済むのは基礎控除の制度から「1年間で38万円」となります。
仮想通貨投資による利益と、アルバイトによる収益（給与所得に該当）の両方がある場合には、「アルバイトでの稼ぎが年間65万円以内、仮想通貨投資による収益は年間38万円以内」であれば税金もかからず、確定申告も必要ありません。
仮想通貨取引による収入の確定申告
仮想通貨取引によって得た利益があり、確定申告を行う必要がでてきた場合には、どういった流れで手続きを行えばよいのでしょうか。
確定申告の流れ
源泉徴収票などの様々な書類を用意し、申告書を作成、税務署に提出することで、納付もしくは還元を受けることができます。
サラリーマンの仮想通貨での収入に注意
サラリーマンである場合は、基本的に毎年年度末に会社が代わりに年末調整を行い、確定申告を行ってくれています。
しかし、会社による確定申告では、会社が給与として支払った金額のみを対象としている場合がほとんどです。
そのため、会社の給与以外に、仮想通貨投資から利益を得ている場合には、自分で税務署に確定申告を行う必要があります。
税金対策
仮想通貨による収益は、雑所得として扱われ、この雑所得は他の所得に赤字があった場合にも合算することができず、不便なものとなっています。
また、累進課税制度とそこに住民税が加えられることによって利益の半分が税金となってしまう可能性もあります。
そこで、あくまで法律に則った内容で出来る限り税額を調整していくことが大切になってきます。
損益通算
損益通算とは、ある一定期間内の利益と損失を相殺することです。
仮想通貨の利益が分類される雑所得は、雑所得同士においては損益通算が可能です。
仮想通貨取引以外からのほかの雑所得と通算して、雑所得全体における利益が年間20万円以内であれば税金がかかりません。
利確のタイミングに注意
仮想通貨取引による利益の金額が20万円以内であれば、非課税の対象となるため、
確定申告の対象期間となる12月31日までで、20万円以内の利益を出す範囲で利益を確定させるという方法があります。
しかし、これも12月31日に得られた利益を年明けに持ち越そうとしても、仮想通貨の激しい値動きによって利益が消失してしまうケースも考えられ、一概に良い方法とは言えません。
確定申告の必要の有無や、節税対策に注力しすぎることで利益確定時点での金額だけに左右されるのではなく、その後の値動きも考慮に入れて1年間の利益の確定を行うことが必要になってきます。
海外移住
仮想通貨取引の利益に対してかかる税率は、各国の法律によって異なります。
海外の取引所で仮想通貨取引を行い、そこから得られた利益も日本国内の在住者であれば日本の税制が適用されます。
適用される税制は、移住先の法律に適応するため、収益額によっては海外に移住するほうが日本国内で税金を払うよりも得になるケースがあります。
仮想通貨に関連するまとめの仕組みを知り、法に則って運用するようにしましょう
実体のない通貨といえども、利益を得た際には課税の対象になり、納税の義務が科されます。
税金については難しいイメージがありますが、仮想通貨で利益を出した場合には自身で確定申告も行う必要もでてきます。
きちんと理解したうえで、仮想通貨の運用を行っていきましょう。