株式投資を開始し、日々運用をされている皆さんにとって、
「自分が使っている証券会社よりも、別の証券会社の方が条件が良い！」
「別の証券会社の方がサービスが優れている！」
「証券会社を変更したい！」
と感じることがあるのではないでしょうか。
証券会社を変更する場合、証券会社に預けているのが、現金（MRF）だけであれば、そのお金を引き出し、別の証券会社に変更するだけで問題ありません。しかし、株式などを保有している場合は、株式移管をする必要がでてきます。
そこで、すでに運用している株式の移管の方法、手数料等のメリット・デメリットについて解説をしていきます。
詳細を理解した上で、証券会社変更の判断ができるようにしていきましょう。
株式移管（証券会社の変更）をする前にしっておきたいメリット・デメリット
株式移管、証券会社を変更することをお考えのみなさんが、予め知っておくべきメリット、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。詳細をみていきましょう。
移管のメリット
株式移管には、当然メリットがあります。別の証券会社の方が優れていると判断した場合、株式移管をする意義について説明します。
コスト(手数料)の削減
現在使っている証券会社よりも、取引手数料が安い証券会社に変更をすれば、取引手数料の削減に繋がります。このメリットは、取引手数料の観点で証券会社を変更する場合に考えられるメリットのため、変更をお考えの際には、その都度取引手数料を比較して確認するようにしましょう。
まとめて管理できる
証券会社を複数持っている場合、口座をまとめて管理できるようになるメリットがあります。複数口座で、それぞれの口座で別で銘柄を保有している場合、その都度チェックすることが面倒なこともあるかと思います。複数口座を持っている場合は、移管をすることによってその手間が省けるようになります。また、移管することにより、確定申告等の手間も省けるため、まとめて管理するメリットと考えられます。
ポイントがもられる
こちらは、SBI証券への株式移管の際ですが、ポイントがもらえることになっています。１回の移管入庫につき１００ポイントとなっており、そのポイントは、現金や商品、その他のポイントやマイルに変更することができます。SBI証券に証券会社を変更しようと考えている方には、メリットとなりますので、覚えておきましょう。
移管のデメリット
続いて、株式移管のデメリットをみていきます。デメリットを正確に理解し、後悔のないように取引を進めましょう。
移管手数料がかかる
証券会社によっては、株式移管の際に、移管手数料が発生するところがあります。
以下に主要証券会社の株式移管手数料の比較をご紹介しますので、参考にしてください。
◎SBI証券 無料
◎松井証券 無料
◎楽天証券 無料
◎マネックス証券 無料
◎大和証券 1,080円＋1単元ごとに540円
◎野村證券 540円＋1売買単位ごとに540円
◎SMBC日興証券 一律1,000円／銘柄毎 ※特定口座の場合のみ。一般口座は無料
手続き中に売却できない
株式移管中には、売却手続きができません。そのため、利益確定のチャンスが来た場合にも、チャンスを逃してしまう可能性もあります。株価が大きく動く決算発表前後での株式移管は避けた方が良いかもしれません。
移管期間は、証券会社によって様々ですが、変更書類を送ってから完了するまでに10日ほどかかることが多いです。それぞれの証券会社での移管期間を調べ、デメリットが少ない時期に移管を進めるようにしましょう。
株式移管手続きの方法
ここまで、株式移管のメリット・デメリットを解説してきました。ここでは、実際に証券会社の変更、株式移管をスタートする際の手続きはどう進めれば良いのかを見ていきましょう。
証券保管振替機構を使った移管手続き
現在は証券保管振替機構（通称：ほふり）を利用することで簡単に証券会社間で口座を移動し、株式移管をすることができます。
ほふりとは、株式の名義書き換えに関して、煩雑な手間を簡単に行うために設立されている機関です。仕組み上は、ほふりが株式移管をしてくれますが、みなさんが実際に行う手続きは、以下2点のみです。
1.現在使用中の証券会社から「口座振替依頼書」を取り寄せる
まずは、証券会社（変更する前の証券会社）から「口座振替依頼書」または「特定口座内上場株式等移管依頼書」を取り寄せます。
この書類は各証券会社のホームページ上、またはコールセンター等に連絡をして送ってもらってください。
2.取り寄せた書類に必要事項を記入し返送する
取り寄せた「口座振替依頼書」または「特定口座内上場株式等移管依頼書」に必要事項を記入します。
記入には株式移管先の証券会社の口座番号等の情報が必要になりますので、事前に変更後の証券口座を開設しておきましょう。
記入が終わったら、この資料を返送すると、数週間程度で移管が完了します。
移管する際の留意点
移管手続方法がわかったところで、移管には留意点がありますので、こちらを確認していきましょう。
一般口座と特定口座の移管
株式を移管する場合は、以下のパターンの移管ができません。
◎一般口座から特定口座への移管
◎特定口座から一般口座への移管
一般口座間、特定口座間の移管は可能ですので、移管の際には注意しましょう。
なお、特定口座の場合は、源泉徴収のありなしの制限はありませんので、どちらの場合も移管は可能です。
株式以外の移管
株式の移管は、簡単に手続きできることを説明してきましたが、その他の商品でも同じ様に無条件で移管できるわけではありません。
投資信託や外貨MMF、外債などの場合については、移管先でも同じ商品があることが条件となります。株式以外の商品をおもちの場合は、注意してください。
メリットやデメリット、注意点を知ったうえで移管を行いましょう
以上、株式移管、証券会社の変更の概要を解説してきました。
株式移管には、メリット・デメリットがあり、ケースバイケースで変化してきます。それぞれの場合で、メリット・デメリットを適切に捉え、正しい判断ができるようにしていきましょう。