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iDeCo(イデコ)の口座管理手数料は必ず確認!損をしない金融機関の選び方

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iDeCo(イデコ)は掛金のほかに口座管理手数料や収納手数料など、さまざまな手数料が発生します。安易に口座開設してしまうと、あなたが損をしてしまうかもしれません。高い手数料を払わないためにも、金融機関を比較してから口座を開設するようにしましょう。

イデコの手数料を計算している人

iDeCo(イデコ)運用にかかる口座管理手数料

iDeCo(イデコ)に加入するにあたって、口座管理手数料が必要になります。個人年金や企業型確定拠出年金には無い手数料のため、おそらく何の手数料か知らない方も多いかと思います。

まずは、この口座管理手数料とは一体どんな手数料なのかを知りましょう。

口座管理手数料とは

iDeCo(イデコ)では加入時、運用時、そして受け取り時に手数料が発生します。口座管理手数料はこのうち運用時に発生する手数料になります。

iDeCo(イデコ)は金融機関で口座を開設し、掛金を積み立てます。その際、口座を管理する手数料として金融機関から徴収されるのが口座管理手数料です。

口座管理手数料は金融機関によって金額が異なります。しかし、最近では口座管理手数料を無料にしている金融機関が多く、特に大手証券会社や銀行の口座管理手数料は無料のところが増えています。

高いと言われるそのほかに必要な手数料

iDeCo(イデコ)にかかる手数料は口座管理手数料だけではありません。前述したように、加入時や受け取り時、さらには運用時にも口座管理手数料以外の手数料が発生します。

加入時の手数料

iDeCo(イデコ)に加入する際には、国民年金基金連合会に2,777円を支払わなければいけません。それに加えて金融機関によっては加入手数料を徴収される場合があります。つまり、初期費用は国民年金基金連合会+金融機関手数料となります。

運用時の手数料

運用時の手数料は以下の通りです。

・収納手数料
・事務委託手数料
・口座管理手数料

上記3つの手数料は運用期間中の手数料として月々発生します。収納手数料は103円、事務委託手数料は金融機関によって異なりますが、最低金額は64円です。

移管の手数料

移管とは開設している口座を違う金融機関に変更することです。移管手数料は金融機関によって異なりますが、基本的に無料で行えます。しかし、移管をする際には必ず手数料を確認するようにしましょう。

給付時(受け取り時)の手数料

iDeCo(イデコ)で増やした年金は60歳以降に受け取ることができます。受け取り時にも手数料はかかり、1回あたり432円の手数料が発生します。つまり、分割で受け取る場合はその都度手数料が徴収されます。

還付時(掛金の払い戻し時)の手数料

還付とはiDeCo(イデコ)に支払ったお金が返金されることです。還付は以下の条件が満たされた時に行われます。

・国民年金を支払っていない
・iDeCo(イデコ)の加入資格がない
・法令及び個人型年金規約の限度額を超えて支払った

還付の手数料は還付金から差し引かれます。手数料は国民年金基金連合会手数料、事務委託先金融機関手数料、運営管理機関手数料として、1,461円〜ほどかかります。

脱退時の手数料

iDeCo(イデコ)を脱退する場合、脱退一時金を受け取ることができますが、その際にも手数料が発生します。脱退の条件は以下の通りです。

・国民年金保険料を免除されている
・障害給付金の受給権者じゃない
・加入期間が3年以下、または資産額が25万円以下
・加入者資格喪失から2年以内
・企業型確定拠出年金から脱退一時金を受け取ってない

以上の条件をすべて満たし、脱退する場合には432円の手数料がかかります。

口座管理手数料が無料の金融機関

iDeCo(イデコ)の手数料を安くするためには、月々に発生する運用時の手数料を抑える必要があります。収納手数料と事務委託手数料は必ず発生しますが、口座管理手数料は金融機関によっては無料にすることができます。

月々の費用を抑える場合、口座管理手数料が無料の金融機関を選ぶようにしましょう。

SBI証券

SBI証券は国内最大手のネット証券です。SBI証券では10年前からiDeCo(イデコ)を取り扱っており、実績のある金融機関です。

口座管理手数料は無料、さらにほかの金融機関からSBI証券に変更する際の移管手数料も無料となっています。また、加入時の初期費用もかからないため、コストを抑えて口座開設ができます。

楽天証券

楽天グループが展開する楽天証券でも、iDeCo(イデコ)のサービスが開始されました。楽天証券も口座管理手数料や初期費用は無料です。

しかし、楽天証券からほかの金融機関に移管する場合は、移管手数料として4,320円がかかります。

なお、楽天証券では定期的にiDeCoセミナーが開催されています。無料で参加することができるため、特に投資初心者の方は参加することをおすすめします。

イオン銀行

同じくイオン銀行でもiDeCo(イデコ)の利用することができます。ただし、イオン銀行は受付金融機関であり、実際の運営管理機関はみずほ銀行となります。

イオン銀行のiDeCo(イデコ)の口座管理手数料、そして初期費用は無料となっています。さらに公式サイトから、iDeCo(イデコ)の節税シミュレーションを受けることができます。

みずほ銀行

みずほ銀行でもiDeCo(イデコ)の手数料は無料となります。ただし、以下の①もしくは②の条件を満たす必要があります。


・iDeCo(イデコ)残高または掛金累計金額が50万円以上


・掛金1万円以上(月額)
・iDeCo(イデコ)専用ウェブサイトにてメールアドレスを登録
・SMART FOLIO〈DC〉にて目標金額登録 

②は掛金額が50万円以下の場合の条件です。SMART FOLIO〈DC〉はロボアドバイザーツールで、掛金や性格から加入者におすすめの運用商品やポートフォリオを提案してくれます。

りそな銀行

りそな銀行も手数料が無料になります。ただし、2018年12月28日までにiDeCo(イデコ)に新規加入、もしくは資産移管した方のみ、2年間手数料が無料になります。

また、りそな銀行ではiDeCo(イデコ)セミナーを各店舗で開催しています。セミナーでは個人向けだけでなく、中小事業主掛金納付制度のiDeCo+(イデコプラス)の説明会も開かれています。

iDeCo(イデコ)手数料で損をしないためには

手数料を抑える対策として、無料の金融機関を選ぶほかに、支払い方法でも工夫できます。

iDeCo(イデコ)では月払いが基本でしたが、最近では年単位拠出と呼ばれる年払い制度が新しく誕生しました。年払いを利用して、手数料を安く抑えましょう。

年払いのメリット

年払いのメリットとしては以下の2点が挙げられます。年払いで少しでもお得に積み立てましょう。

・手数料が格安に
・節税効果

手数料が格安に

先ほど運用期間中には収納手数料が発生すると解説しました。こちらの収納手数料とは、支払い手数料のことです。月払いの場合は1年に12回支払うため収納手数料1,236円(12回×103円)が徴収されます。

しかし、年払いにすると一度の支払いで済むため、1年の収納手数料は103円です。1年で1,133円、もし10年加入していた場合は11,330円の節約になります。

節税効果

年払いで浮いた手数料をiDeCo(イデコ)の掛金に回すと、節税効果のメリットもあります。例えば、専業主婦の方が20,000円を掛金にしていた場合、浮いた金額を掛金に回すことで上限の23,000円分まで掛金にあてることができます。

iDeCo(イデコ)の掛金はその金額分だけ所得控除などの対象となるため、支払う税金を安く抑えることができます。

年払いデメリット

年払いには手数料や節税効果がある一方で、デメリットもあります。年払いのデメリットは以下の2点が挙げられます。

・ドルコスト平均法が使えない
・一度の支払額が多くなる

ドルコスト平均法が使えない

ドルコスト平均法は定額購入法とも呼ばれます。価格が変動する投資商品を月払いで購入すれば、安い価格の時には多く、高い価格の時には少ない数量で購入することができます。

しかし、年払いではその時点の相場で、1年の掛金を決定します。そのため、高い価格で多くの数量を購入し、結果1単位あたりの購入単価が上がってしまうことも起こってしまいます。

一度の支払額が多くなる

年払いは月々の手数料を一括で支払うこともできます。その場合は当然、月払いよりも年払いの方が一度の支払金額が大きくなってしまいます。

iDeCo(イデコ)の最低掛金額は5,000円です。そのため、年払いは最低でも60,000円が必要になります。計画的に掛金を残しておかなければ、支払時期に払えないという事態も発生します。

金融機関選びは手数料だけではない

これまではiDeCo(イデコ)の手数料について解説しました。手数料を抑えるためには、手数料の安い金融機関を選ぶなど対策する必要があります。

しかし、金融機関を選ぶ際は手数料ばかりに注意してはいけません。

商品の豊富さ

金融機関を選ぶポイントの1つは取り扱い商品の種類です。できるだけ幅広く、さまざまな種類の商品を取り扱っている金融機関を選びましょう。

基本的にiDeCo(イデコ)の金融機関は1つしか利用できません。もし変更したい場合でも、投資したい商品が少ないと選択肢も狭くなります。加入する前に、公式サイトなどで商品のラインナップをチェックしましょう。

サービスの充実度

金融機関を選ぶポイントの2つめはサービスの充実度です。シミュレーションサービスやセミナー、などサービスが充実しているか確認しましょう。

また、サポート体制もチェックしておきましょう。相談窓口やコールセンターがきちんと設けられているかも重要です。ネットなどで各金融機関の評価を調べるのもおすすめです。

口座管理手数料を中心とした金融機関選び

今回はiDeCo(イデコ)の手数料について解説しました。iDeCo(イデコ)には口座管理手数料や収納手数料など、掛金以外の費用もかかってきます。加入する前に必ず手数料を確認するようにしましょう。

また、金融機関を選ぶ際は手数料だけでなく、取り扱い商品やサービスの充実度にも注目するようにしましょう。安易に決めるのではなく、きちんと調べて自分が納得したところで口座を開設しましょう。

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