iDeCo(イデコ)の計算方法を解説。節税額や受取額をシミュレーションしましょう

iDeCo(イデコ)は節税ができる個人年金制度であり、加入する前に一度シミュレーションを試すことができます。シミュレーションツールで節税額を計算することにより、計画的にiDeCo(イデコ)を活用することができます。こちらの記事では、おすすめシミュレーションツール紹介から住宅ローン、退職所得控除、信託報酬などの計算方法について解説します。

知っておきたいiDeCo(イデコ)の節税の仕組み

iDeCoの最大のメリットは、節税効果が得られることです。税金の計算の前に、まずはiDeCoの節税の仕組みについて学びましょう。

職業による掛金の違い

そもそもiDeCoは、職業によって掛金額の上限が異なります。職業ごとの掛金の違いは、以下の通りです。

iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象です。そのため、掛金の上限がもっとも高い自営業の方は、iDeCoの節税メリットを大きく受けます。

iDeCo(イデコ)の節税の仕組み

iDeCoは、支払い、運用、受け取りの3つのタイミングで節税ができます。

支払い

支払いにおいて得られる節税効果は、所得控除です。iDeCoでは、掛金の全額が所得控除の対象となります。個人年金でも所得控除が適用されますが、年間支払い金額が80,000円を超えると、所得控除は一律40,000円になります。しかし、iDeCoは掛金の全額が控除されます。

運用

運用において得られる節税効果は、運用益の非課税です。一般的に投資信託の運用で得た利益、つまり利益には20.315%の税金が課せられます。一方iDeCoの場合、運用益には一切税金が課されません。どんなに利益を出しても税金を支払う必要がないです。

受け取り

受け取りにおいても節税ができます。iDeCoで運用した資産は60歳以降に、一括もしくは分割で受け取ることができます。一括で受け取る場合は退職金扱いに、分割で受け取る場合は年金扱いになりますが、それぞれ受け取る際に税金が課せられます。ただし、iDeCoの資産に関しては退職所得控除もしくは公的年金等控除を利用することで、税金を安く抑えることができます。

参考：iDeCoってなに？（iDeCo公式サイト）

面倒なiDeCo(イデコ)の節税、運用益の計算をしてくれるシミュレーション

簡単にiDeCoの節税の仕組みについて解説しました。しかし、これらの節税額を計算するのは手間がかかります。その際は、iDeCoシミュレーションツールを活用しましょう。

シミュレーションツールとは、iDeCo公式や各金融機関が提供しているサービスです。年収や職業、掛金を入力するだけで、節税額や運用益、さらには将来の受け取り金額を確認することができます。

iDeCo(イデコ)を始める前に、まずはシミュレーションを試しましょう

iDeCo公式のシミュレーション

iDeCo公式サイトのシミュレーションは、年収、年齢、掛金を入力し、将来の積立総額と節税金額を算出することができます。iDeCo加入と未加入での節税金額も比較できるため、加入を検討されている方は、一度シミュレーションをしてみましょう。

iDeCo公式サイト

楽天証券のシミュレーション

楽天証券シミュレーションでは、以下の項目を確認することができます。さらに、サイト内ではiDeCoの節税メリットに関するコラム記事も読むことができます。

楽天証券

SBI証券のシミュレーション

SBI証券のシミュレーションでは、以下の項目をグラフ形式で確認することができます。さらに、掛金を1,000円単位で変更した場合の結果も表示されます。

SBI証券

ろうきんのシミュレーション

ろうきんのシミュレーションでは、以下の項目を確認できます。iDeCoに加入する場合と加入しない場合で、支払う所得税や住民税を比較することができます。

ろうきん

知っておきたいiDeCo(イデコ)関連のそのほかの計算

iDeCoでは、節税金額の他にもいくつか計算をする必要があります。ここでは信託報酬、対処所得控除、住宅ローン、そしてふるさと納税に関する計算について解説します。

信託報酬

信託報酬とは、投資信託の管理・運用手数料として金融機関に徴収されるコストです。投資信託は、投資家に代わってファンドマネージャーが資産を管理・運用するため、ファンドマネジャーに手数料を支払わなければいけません。

なお、信託報酬は投資信託に発生する手数料のため、元本確保型の定期預金には発生しません。

信託報酬の計算方法は、資産×信託報酬で求められます。資産が10万円信託報酬が0.2%の場合、年間の信託報酬は200円です。

信託報酬は、金融機関にて毎日自動計算され、運用益から差し引かれています。

退職所得控除

iDeCoは、受け取り方法によって受けられる控除が変わります。一括で受け取る場合は退職所得控除、分割で受け取る場合は公的年金控除が適用されます。シミュレーションでは、退職所得控除を計算することができません。

退職所得控除の場合、iDeCoの加入期間に応じて控除額が決定します。計算式は以下の通りです。

①加入年数20年以下の場合
400,000円×勤続年数

②加入年数20年以上の場合
8,000,000円+700,000円×(加入年数-20年)

ただし、勤め先で退職金を受け取る場合は、勤め先の退職所得控除とiDeCoの退職所得控除で、大きい控除枠を利用します。勤め先の退職所得控除は、加入年数ではなく勤続年数で計算します。

例えば、iDeCoの加入期間が10年、勤続年数が20年の場合、勤続年数にて退職所得控除を計算します。算出した控除額は、iDeCoの資産と退職金を合わせた控除額になります。

公的年金等控除

iDeCoの資産を分割で受け取る場合は、公的年金等控除を受けることができます。年金額に応じた公的年金等控除は以下の通りです。ただし、以下の公的年金等控除は、iDeCoだけでなく国民年金や厚生年金を合わせた控除枠となります。

65歳未満

65歳以上

住宅ローン控除

iDeCoの所得控除と住宅ローンを併用することで、税金を安く抑えることができます。iDeCoの所得控除と住宅ローン控除は計算方法が少し異なるので注意しましょう。

所得税は以下のように算出できます。

所得×税率=所得税

iDeCoの所得控除は所得を減額し、住宅ローン控除は所得税を直接減額します。つまり、計算の順としては、まずiDeCoの所得控除で所得税を算出し、算出した所得税から住宅ローン控除を差し引きます。

例えば、支払い所得税20万円と仮定して計算すると、①iDeCoの所得控除で所得税15万円まで減額→②住宅ローン25万円を使って所得税15万円を0円に減額することができます。

なお、②で余った控除額は住民税の控除にも適用することができます。

ふるさと納税と併用時の限度額

ふるさと納税とは、寄付金額に応じて寄付金控除が受けられ、所得税や住民税を節約することができます。ただし、iDeCoと併用する際は注意が必要です。

ふるさと納税の寄付金控除は、課税所得で控除額が決定します。もしiDeCoを併用した場合、掛金の所得控除で課税所得が減額されます。その結果、ふるさと納税で受けられる寄付金控除が引き下げられます。

ふるさと納税とiDeCoを併用する場合は、控除額以上の金額でふるさと納税を納めないことです。ふるさと納税を利用する際は、iDeCoの所得控除から控除限度額を逆算して支払う金額を決めましょう。

参考： ｢ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション（TRUAT BANK）

iDeCo(イデコ)におすすめの手数料が無料の金融機関

iDeCoをお得に活用するためには、節税だけでなく手数料も考慮することが大事です。iDeCoは運用時に手数料がかかりますが、金融機関によって手数料を安く抑えることができます。金融機関を選ぶ際は、必ず手数料を考慮して判断しましょう。

SBI証券

SBI証券は国内最大手のネット証券で、iDeCoの運営も10年を超える実績があります。手数料は無料、また口座開設にかかる費用も無料となっています。

取り扱っている金融商品は幅広く、特に元本変動型商品は60本以上と業界トップクラスです。SBI証券は手数料、商品ともに評価の高い金融機関です。

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楽天証券

楽天証券は、手数料の安さとサポート体制の充実さが特徴です。手数料無料で運用可能で、加入者はオペレーターと同じ画面で相談が受けられる楽らくサポートを利用することができます。

なお、金融商品に関しては元本確保型が1本、元本変動型が31本となっており、取扱商品も比較的多い金融機関です。

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イオン銀行

イオングループが展開するイオン銀行でもiDeCoを取り扱っています。運営の手数料は無料ですが、イオン銀行は受付金融機関であり、実際の運営機関はみずほ銀行が行います。

イオン銀行では、みずほ銀行の資産運用ロボSMART FOLIO〈DC〉を利用することができます。資産運用が初めてという方のために、ロボアドバイザーがおすすめ運用プランを無料で診断、提案してくれます。

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みずほ銀行

みずほ銀行でもiDeCoの手数料は無料となります。ただし、以下の①もしくは②の条件を満たす必要があります。

①
・iDeCo残高または掛金累計金額が50万円以上

②
・掛金1万円以上(月額)
・iDeCo専用ウェブサイトにてメールアドレスを登録
・SMART FOLIO〈DC〉にて目標金額登録　

みずほ銀行では、節税メリットシミュレーションツールを無料で利用できます。公式サイトからシミュレーションできるので、ぜひ一度ご自身の節税額をチェックしてみてください。

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りそな銀行

りそな銀行も手数料が無料になるためには条件を満たす必要があります。2018年12月28日までにiDeCoに新規加入、もしくは資産移管した方が対象で、口座管理手数料が2年間無料になります。

さらに、りそな銀行iDeCoの公式サイトでは、iDeCoに関する動画解説や各店舗でのセミナーが開催されています。iDeCoについてもっと知りたいという方はぜひ一度ご利用ください。

りそな銀行で始める

iDeCo(イデコ)の面倒な計算はシミュレーションを活用

今回はiDeCoの節税効果や節税額を確認できるシミュレーションについて解説しました。iDeCoの加入者は、支払い・運用・受け取りの際に節税することができ、シミュレーションで節税額を確認することができます。

ただし、受け取り額の退職所得控除や公的年金等控除については、自身で計算する必要があります。さらに、ふるさと納税や住宅ローン控除を利用する場合は、iDeCoと控除や節税する方法が異なるため、計算する際に注意が必要です。