iDeCo（イデコ）は、個人で資産運用を行う私的年金制度であり、特徴は大きな節税効果が期待できることです。しかし、専業主婦（夫）の加入者は、一部の節税効果を受けることができません。さらに、iDeCoでは職業ごとに掛金の限度額が設けられており、専業主婦（夫）にも掛金の上限があります。専業主婦（夫）の方は、iDeCoに加入することのメリットとデメリットをきちんと把握してから、加入を検討しましょう。
iDeCo(イデコ)に加入する前に
iDeCoに加入する前に、まずは年金制度の仕組みと加入のメリット・デメリットをきちんと把握しましょう。特に、iDeCoは一度加入すると途中解約や資産の引き出しができません。（＊1）情報収集を行い、納得したうえで、加入の判断を行いましょう。
（＊1：加入者が死亡、障害を負った場合は、例外的に資産の引き出しが認められることがあります。）
iDeCo（イデコ）とは
個人型確定拠出年金、通称iDeCoは、個人で金融機関の選定から資産の運用まで行う私的年金です。
これまでの企業型拠出年金や個人年金は、企業や保険会社が運用などを行い、加入者は決められた商品でしか運用を行うことができませんでした。しかし、iDeCoの場合は、金融機関から商品まですべて自分で選ぶことができます。従来の年金制度に比べて、iDeCoは個人の裁量が広く、また幅広い年齢や職業の方も加入できるのが特徴です。
iDeCoは2001年に開始され、2018年9月には加入者数100万人を突破しました。比較的新しい制度ですが、今非常に注目を浴びています。その理由の1つに節税効果が挙げられます。
専業主婦(夫)・パートのiDeCo(イデコ)のメリット
iDeCoの加入者は、以下の3つの節税効果を受けることができます。ただし、専業主婦（夫）やパートの方は、1と2に限定されます。
- 運用益が非課税
- 受け取り時に非課税
- 掛金が全額所得控除
1.運用益が非課税
iDeCoは定期預金や投資信託の運用で年金を増やしていきます。通常であれば、投資信託で得られた利益に対して20.315%分の税金が徴収されます。例えば、投資信託で20,000円の利益が出た場合、その収益から4,063円分（20,000円×20.315%）の税金が差し引かれます。
しかし、iDeCoの投資信託で得た利益には税金が課されません。先ほどの例の場合、iDeCoでは20,000円の利益が発生しても税金は0円です。さらに、投資信託だけでなく、定期預金で発生する利息に関しても、iDeCoであれば非課税対象となります。
2.受け取り時に非課税
運用益だけでなく受け取りの際にも税金が課されません。
iDeCoの資産は、60歳以降に受け取ることができますが、一括で受け取る場合は退職金、分割で受け取る場合は年金扱いとなります。退職金や年金には税金が課されますが、iDeCoの資産は退職所得控除や公的年金控除が適用されるため、税金を安く抑えることができます。つまり、どちらの受け取り方法にしても控除対象となるため、節税効果が得られます。
ただし、控除に関してはそのほかの年金や退職金と考慮されるため、全額ではなく一定金額が控除となります。
収入が少なくても年金に加入できる
メリットは節税効果だけではありません。iDeCoであれば、専業主婦やパートの方も個人で年金に加入できます。
日本の年金制度において、すべての国民には国民年金の加入が義務付けられています。さらに会社員は厚生年金、企業型確定拠出年金にも加入することができます。しかし、専業主婦（夫）やパートの方は企業年金に加入することができないため、将来に備えるためには個人で私的年金に加入するしかありません。
iDeCoは、専業主婦（夫）やパートの方も個人で加入できる年金制度の1つです。さらに、個人で加入するため、自分名義の年金を作ることができ、配偶者に万が一のことがあった場合にも将来に備えることが可能です。
専業主婦(夫)・パートのiDeCo(イデコ)利用のデメリット
iDeCo(イデコ)にはメリットがある一方でデメリットもあります。「専業主婦やパートにはメリットがない。」そう言われる原因は、所得控除の恩恵をあまり受けられないことが挙げられます。
所得控除のメリットが少ない
専業主婦やパートの方で年収が103万円を超えていない場合は、iDeCo(イデコ)の所得控除が適用されません。
iDeCo(イデコ)のメリットの1つに、掛金の全額分所得控除が適用されることが挙げられます。所得税が課せられるのは年収が103万円以上の方ですが、そもそも所得税が不要な専業主婦やパートの方は、あまり所得控除のメリットがないのです。
手数料が割高
iDeCo(イデコ)では加入時、運用時、受け取りの時に手数料が発生します。
加入では2,777円、運用では167円、受け取りでは432円の手数料がかかります。さらに、利用する金融機関によっては、口座管理手数料が必要になることもあります。
また、口座の移管や還付時にも手数料が発生することもあるため、ほかの年金と比べて割高となっています。
専業主婦(夫)・パートのiDeCo(イデコ)運用の注意点
iDeCo(イデコ)のメリットやデメリットはわかっていただけましたか？ 手数料を少しでも抑えるためには、手数料の安い金融機関を選ぶようにしましょう。
また、専業主婦やパートの方は運用するうえで注意することがあります。それは、掛金の上限額と商品選びです。
掛金の上限
iDeCo(イデコ)では職業によって掛金の上限が設けられています。専業主婦やパートの方の場合、上限額は23,000円です。限度額を超えての運用はできません。
万が一、上限額を超えて支払った場合は掛金は還付されます。しかし、前述したように還付時にも手数料として1,461円が徴収されます。
元本確保型で損失リスクを抑える
iDeCo(イデコ)は自分で運用商品を選びます。運用商品は金融機関によって異なりますが、大きく投資信託と元本確保型に分けられます。
元本確保型は元本割れのリスクを伴わない運用方法で、商品としては定期預金などが挙げられます。元本確保型は損失が出ないというメリットがありますが、一方で資産を大きく増やせないデメリットもあります。
専業主婦やパートの方は元本確保型でリスクを抑えつつ、投資の知識をある程度身につけてから投資信託にシフトしていくことをおすすめします。
iDeCo(イデコ)における注意点をおさえましょう
今回はiDeCo(イデコ)のメリットやデメリット、注意点について解説しました。iDeCo(イデコ)は5,000円という少額資金から積み立てることができます。主婦やパートの方で、将来に不安のある方は一度今後のお金について考えるようにしましょう。
ただし、iDeCo(イデコ)に加入する場合には注意点もあります。情報収集できちんとiDeCo(イデコ)について理解してから、判断するようにしましょう。