運用益が非課税となる税制優遇制度、NISA（ニーサ）と国債投資に関する情報を簡単にまとめました。NISAや積立NISA口座で投資対象商品として国債へ投資することはできるのでしょうか。国債を運用する際に効率的な運用方法はあるのでしょうか。NISA制度を利用した国債や社債の購入についてお教えしますので、国債を含んだ投資信託への投資に悩んでいる投投資家の方は参考にしてみてください。
NISA（ニーサ）・積立NISA・ジュニアNISAで国債は買える？国債の効果的な運用方法は？
2014年から開始されたNISA（ニーサ）制度は、利用することで年間120万円の非課税枠内での資産運用益が非課税となる税制優遇制度で、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類に分かれています。このNISA口座から、国が発行する債権（＊1）である国債や社債の購入を行い、運用することはできるのでしょうか。また、効果的な国債の運用方法はあるのでしょうか。NISAと国債・社債（＊2）への投資について解説します。
（＊1：「国庫債券」の略です。）
（＊2：企業が資金調達のために発行する債権のことです。）
参考：国債とは（財務省公式サイト）
参考：社債（SMBC日興証券公式サイト）
NISA（ニーサ）・積立NISA・ジュニアNISAで国債・社債は購入対象外
NISA（一般NISA）を利用することで非課税適用を受けることができる金融商品は「株式や投資信託等の運用から生じる配当金・分配金・譲渡益」と規定され（＊1）、国債や社債は非課税対象商品外となっています。また、積立NISAではそもそも金融庁が指定した投資信託ファンドに対してしか投資することができず、その指定ファンドのなかには債権100％を運用する商品は対象外となっています。
（＊1：金融庁によって規定されており、上場投資信託であるETFなども含まれます。）
参考：NISAの概要（金融庁公式サイト）
参考：NISAでの預金や国債・社債への投資について（日本証券業協会公式サイト）
国債の含まれる投資信託は購入対象
投資信託とは、投資家から集めたお金を資産運用の専門家が投資家に代わって株式や債権の運用を行ってくれる商品で、どのような投資対象を運用するかどうかは運用方針によって異なります。
国債や社債への投資が不可能なNISAや積立NISA口座ですが、様々な投資先のある投資信託において、国債が含まれている場合にはNISA口座からでも運用することができます。積立NISAにおいても投資信託に対して債権が100％を占めるものは対象商品として認可されていませんが、ファンドの一部に国債が含有されていても問題はありません。また、NISAと同様に運用益が非課税となる私的年金形成を目的とした「iDeCo（イデコ）」（＊1）でも、国債を含む投資信託へ投資することが可能です。
（＊1：毎月「掛金」として積立て、自身で老後資金を形成する「個人型確定拠出年金」です。）
国債の効果的な運用は？
一部国債を含む投資信託であれば、NISA・積立NISA、さらにiDeCoからでも投資可能となっています。そこでここからは、国債の運用を効果的に行うための運用方法をご紹介します。利益率が低い国債を運用することで投資家にはどのような利点があるのでしょうか。
キャンペーンがある場合は購入検討
個人投資家を対象とした国債のことを「個人向け国債」と言い、金融機関によってこの個人向け国債を一定期間内に購入することで対象金額がキャッシュバックされるキャンペーンが行われることがあります。キャッシュバックキャンペーンは多くの証券会社で行われていますが、基本的には本来財務省から証券会社が受け取る手数料を個人投資家へ渡すというものであるため、投資家にとっては手数料がかからなくなるという、大きなメリットがあります。キャンペーンが行われている際に、国債を購入することで無駄な投資コストを省いての運用が可能となるため、国債の購入を検討してみてもよいかもしれません。
堅実に運用したい場合
国の債権である国債は、元本や利子の支払い責任を国である政府が保有しているため、他の社債等に比べて安心度の高い金融商品となっています。そのため、リスクを負わずに堅実に投資を行いたい投資家にとっては国債への投資はぴったりです。
また、市場の価格変動によって投資信託の利回りが上昇した場合でも元手の価格が変動しない仕組みになっており、反対に金利が下がった場合にも年率0.05％の最低金利が保証されているため、経済環境が悪化した際にも安心です。
NISA（ニーサ）では国債の直接購入はできませんが、投資信託での堅実な運用は、状況次第で検討しても良いかもしれません
NISA（ニーサ）や積立NISAと国債・社債への投資について解説しました。NISAや積立NISA口座では直接国債購入を行うことはできませんが、投資信託内に国債が含有されている場合には購入することができます。国債は株式等に比べて利益率が高くなく、運用益が非課税となるNISA制度を活用したい際には最適とは言い難い商品ですが、国債の手数料キャッシュバックキャンペーンが行われている場合には、無駄な投資コストを省くことが可能となるため、キャンペーン時には国債への投資を検討してみてもよいかもしれません。