証券会社で新たに証券口座を開設する際に、マイナンバーの提出は必要なのでしょうか。新規に証券口座を開設する場合と、既に証券口座を保有している場合の両方について、マイナンバー提示の必要性の有無や提示を拒否した場合に生じ得るデメリットをお教えします。また、提出方法、実際に提出の際に必要とされる書類についても見ていきます。
証券会社へのマイナンバー提出は必要？
証券会社に対して、マイナンバーの提示は不要なのでしょうか。マイナンバー制度の概要を説明して、証券会社への提出の必要性や提出しなかった場合にどのようになってしまうのかを解説します。
これから証券口座を開設する際に知っておくべき情報ですので、きちんと理解しておきましょう。
マイナンバー制度とは
マイナンバー制度は、2016年に所得税法によって制定された、番号によって個人が識別できる制度です。社会保障や税金、年金などの手続きの際の利便性を高めるために、国民一人ひとりに12桁、法人ひとつに13桁の番号が国から与えられました。
行政手続きの効率化などに加えて、国が国民の所得を正確に把握することで詳細な社会保障制度を確立するための制度で、脱税の防止や生活保護の不正受給を防ぐことができます。
証券会社へのマイナンバー提出義務化
マイナンバー制度の施行に従って、2021年末までの証券会社に対するマイナンバー登録が義務付けられました。
証券会社に対してマイナンバー提出が必要なケースは以下の3パターンに分かれます。自身の状態に合わせてマイナンバー提出についての情報を確認しましょう。
既に証券口座を保有している場合
マイナンバー制度の施行前（2015年12月以前）から証券口座を保有していた場合には、利用している証券会社にマイナンバーが分かる書類を提出してマイナンバー登録を行いましょう。
マイナンバー登録は利用している証券会社が複数ある場合には、全ての証券会社に対して登録手続を行う必要があります。
他手続きでマイナンバー提示の必要がある場合とは
新規に証券口座を開設する際にはマイナンバーの提示が必要です。マイナンバーの分かる書類を口座開設手続きの際に提出しないと証券口座を開設できません。
さらに、証券会社に登録している氏名や住所を変更する際や、ジュニアNISA口座を開設する際には、口座名義人のマイナンバーに加えて親権者のマイナンバー提出が求められます。また、
銀行の預金口座を開設する際にはマイナンバーの提出は不要ですが、銀行から「投資信託」や「債券」などへ投資をする際に開設する投資信託口座を開設する際もマイナンバー提示が必要です。
提出しないとどうなる？
義務化されているマイナンバー提示ですが、証券会社に提示しないとどのようになるのでしょうか。マイナンバー登録は期限が決まっていますので、期限内に手続きを完了させないと自身の証券口座がどのようになってしまうのかをきちんと理解して、手続きを行いましょう。
2021年までの登録期限
マイナンバー登録は、証券会社のマイナンバー取得率が41％（＊1）と非常に少ないことから、2018年12月に延長されて2021年までになりました。
2016年の制度施行時は、2018年の年末を期限として設定していましたが、マイナンバー登録が進んでいないことで3年間の延長が決定しました。登録がまだの方は、できるだけ早くマイナンバー登録を完了させましょう。
（＊1：2018年6月時点の金融庁調べの数字です。）
登録が完了しなかった場合
期限が指定されているマイナンバー登録ですが、期限までに手続きを完了させられない場合の対応は多くの証券会社で、検討中とされています。
マイナンバー提示の期限までは証券口座の利用に「特段の制限はかからない」とした上で、個人情報の漏洩の危険性なども考慮しつつ提示を催促している状態です。
しかし一方で期限までにマイナンバー登録を完了していないと、証券口座を利用できなくなると明示している証券会社もあります。
自身の保有資産がどのようになってしまうのかや、将来的に投資を行えない可能性があるため、利用する証券会社の情報を逐一確認することが大切です。
参考：マイナンバーの登録をしない場合、取引に制限がかかりますか。（楽天証券株式会社公式サイト）
参考：マイナンバーを提示しない場合はどうなりますか？［SBI証券公式サイト よくある質問］
証券会社へのマイナンバー提出のデメリット
マイナンバーを提出し、国に詳細な自身の資産情報が把握されることで住民税などの課税率が変化する可能性があります。（＊1）
マイナンバーには個人の生年月日などの情報に加えて、所得、健康保険、年金などの資産情報も付随しています。そのため、マイナンバーを提示することで扶養家族の資産を含めた個人の総資産が国に把握されてしまう恐れがあるとの見方があります。
また、現在の金融所得税率はおよそ20％となっていますが、2019年の税制改正で税率が引き上げられるという予測もあり、個人での税金対策が大切になってきます。
（＊1：配偶者控除の改正や消費税の10％引き上げなどのように、国の税収額を増やす目的があると言われています。）
参考：配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて（国税庁公式サイト）
参考：No.6303 消費税及び地方消費税の税率（国税庁公式サイト）
証券会社へのマイナンバー提出方法と必要書類
証券会社へのマイナンバー提出方法を解説します。マイナンバーは、証券会社によって提出方法や必要書類が異なり、証券口座を開設するたびに提出が必要です。以下の手順を理解して、詳細な情報は各証券会社の情報を確認しましょう。
Webアップロード
マイナンバーの提出方法に、Web上での写真アップロードによる方法があります。
各証券会社の専用アプリやWebサイトから証券口座にログインした後、マイナンバーを確認できる書類を写真で撮影し、アップロードする方法です。
また、本人確認書類の画像データもアップロードする必要がある場合には、こちらも同様に登録します。
Webアップロードでは、スマートフォンやパソコンからいつでも登録可能なため、手続きや審査にかかる時間を大きく短縮することができます。
郵送
Webアップロード以外の方法として、郵送にてマイナンバー登録を行う方法があります。これは、マイナンバー登録を行いたい証券会社に対して、電話やお店の窓口、Webサイト上からマイナンバー登録申請を行い、書類を請求して登録を完了させることができます。
本人確認書類の提示が必要な場合には、こちらも用意して返送します。
対応に必要な書類
マイナンバー提示の際に基本的に必要となるのは以下の2点です。
・マイナンバーの分かる書類
マイナンバー通知カード・マイナンバーカード・マイナンバー記載のある住民票
・本人確認書類
郵送でのマイナンバー登録を行う場合には、書類のコピーを送付することとなります。
証券会社によっては、住民票の写し、又は住民票記載事項証明書でも認められる場合や、本人確認書類が不要となるパターンもあるので、証券会社の情報を確認することが大切です。
以下より、大和証券とみずほ証券を例に郵送でのマイナンバー登録の詞の必要書類の違いを比較してみましょう。
1.大和証券
マイナンバー証明書類の種類と本人確認書類の写真の有無で提出する書類が異なり、以下四パターンのどれかに該当するように書類を用意することとなります。
2.みずほ証券
マイナンバーの分かる書類と、本人確認書類の両方が必須となります。
証券会社が違うことで、提出する必要がある書類の数や種類が異なります。きちんと情報を確認してから手続きを行いましょう。
参考：大和証券 マイナンバーのお届出方法
参考：みずほ証券 マイナンバー制度
おすすめの証券会社でもマイナンバーは必須
ここからは、おすすめの証券会社4社をご紹介します。それぞれの証券会社のマイナンバー登録方法を見ていきましょう。
松井証券
松井証券では、新規口座開設と既に証券口座を保有している場合のどちらの場合にもマイナンバー確認書類があれば、マイナンバー登録を完了することができます。
新規口座開設の場合はWebアップロードを行うことができません。
- マイナンバーカード
- マイナンバー通知カード
- マイナンバーの記載のある住民票の写し
- マイナンバー記載のある住民票記載事項証明書
上述四種類のうち、いずれかが必要となります。
SBI証券
ネット証券株式会社の最大手です。
新規口座開設の場合にはWebアップロードでの登録を行うことができません。
- マイナンバー確認書類
- 本人確認書類
マイナンバーカード・マイナンバー通知カード
氏名・住所に変更がある場合は、マイナンバー確認書類に加えて本人確認書類の用意も必要となります。
楽天証券
楽天グループの証券会社です。
新規口座開設の際にも登録方法を上述3種類から自由に選択することができます。
マイナンバーカード・マイナンバー通知カードのいずれか
郵送でのマイナンバー登録の場合には、マイナンバーが記載された住民票の写し、もしくは住民票記載事項証明書どちらかのコピーでも登録を行うことが可能です。
参考：楽天証券 マイナンバー制度
参考：楽天証券 マイナンバー登録方法詳細
マネックス証券
米国・中国株投資に強い証券会社です。
新規口座開設の場合には、郵送でのマイナンバー登録のみを行うことができます。郵送登録時には、書類送付請求を電話から行うことも可能です。
- マイナンバー確認書類
- 個人番号提供票
- 本人確認書類
マイナンバーカード・マイナンバー通知カード・住民票の写し・住民票記載事項証明書、のいずれか
マネックス証券から送付されます。
マネックス証券では、期限内にマイナンバー登録が完了されなかった場合に、新規買い付けを行うことができなくなります。（＊1）
（＊1：2017年9月までにマイナンバー提出がされなかった口座について、手続き完了まで2018年以降の買付が出来なくなっています。）
参考：マネックス証券 マイナンバー
参考：2017年9月までにマイナンバーをご提出いただけなかったお客様へ （マネックス証券株式会社公式サイト）
現状ではマイナンバーを提出しない方がデメリットが大きいので、できる限り提出しましょう
証券会社に対して、マイナンバーの提示を拒否することで現時点では法的な罰則が科されることはありません。しかし、証券口座が利用できなくなる可能性や、NISAといった優遇制度を利用することができなくなるケースが考えられます。また、場合によっては税務署から脱税の疑いがかけられてしまう場合があります。
マイナンバー登録は、Webアップロードにて簡単に行うことができる証券会社が多くなっています。マイナンバー提示が求められた場合には、登録手続きを行うようにしましょう。