2001年から始まったiDeCo（イデコ）は、日本の年金制度の中では比較的新しいため、あまりわかっていないという方も多いと思います。今回はそんな方向けに、iDeCoにおける適切な開始時期や手続き方法、所得税や住民税を減税できるタイミングについて解説します。iDeCoについてきちんと理解し、ご自身でいつから始めるのがいいのかを見極めましょう。
iDeCo（イデコ）に関わる「いつから」
iDeCoの加入を検討している方で、「いつから運用が開始するの？」「いつからiDeCoの年金をもらえるの？」「そもそも確定拠出年金はいつから始まったの？」など、疑問に感じている方も多いはずです。
こちらではiDeCoの歴史や運用期間など、iDeCoにおける「いつ？」の疑問を解消します。
iDeCo（イデコ）はいつから始まった？
最近、ニュースで話題となっているiDeCoですが、そもそもいつから始まったのでしょうか？ まずは、iDeCoの歴史から振り返ってみましょう。
2001年からiDeCo（イデコ）を開始
個人型確定拠出年金であるiDeCoは、2001年10月に開始されました。同年6月に少子高齢化や不景気により、公的年金だけでは将来が不安な場合に、個人でも資産運用で年金を増やすことを許可した確定拠出年金法が制定され、この法律を元に確定拠出年金の仕組みが確立されました。
つまり、iDeCoは国民年金や厚生年金の給付金以外でも保証を求める声から生まれました。iDeCoは、自主的な年金の増加を支援するための年金制度なのです。
アメリカがモデル
実はiDeCoにはモデルにしてる年金があります。それは、アメリカの401kプランと呼ばれる年金制度です。401kプランとは、アメリカの公的年金を補充する形で誕生した確定拠出年金です。
401kプランも加入者自身が商品の選定や運用を行うなど、iDeCoと共通する点が多くあります。さらには、所得税などの節税効果や転職時の持ち運び可能など、401kプランの特徴をiDeCoでも引き継いでいます。
iDeCoには手本にした名残があり、現在でもiDeCoを401k、日本版401kと表記する金融機関も少なくありません。
2017年1月から対象拡大
2017年から急速にiDeCoが広く知られるようになりました。そのきっかけは対象者の拡大です。
iDeCoはこれまで、自営業者など企業年金の保証を受けられなかった人が対象でした。しかし、2016年の確定拠出年金法が改正されたことで、対象者が会社員、公務員、さらには専業主婦（夫）にまで拡大されたのです。
個人型確定拠出年金をiDeCoと呼ばれるようになったのも、対象拡大がきっかけでした。
iDeCo（イデコ）はいつから始める？
「iDeCoは気になるけど、いつから始めるのがいいかわからない」という方もいるかもしれません。iDeCoには適切な開始時期ははっきりとは決まってはいません。しかし、ご自身の貯蓄状況で始めどきを決めることはできます。
貯金が少ない間は積立NISAがおすすめ
現在、貯蓄がないもしくは少ないという場合はiDeCoの加入はおすすめしません。なぜなら、iDeCoは一度拠出した掛金を60歳まで引き出すことができないからです。万が一の出費があった場合、iDeCoに資産があっても使うことができません。
貯金が少ない期間は、積立NISAの利用がおすすめです。いつでも資産を引き出すことができ、運用益が非課税になります。
余剰資金が増えたら老後資金のためにiDeCo（イデコ）
ある程度生活に余裕があり、余剰資金が増えた場合はiDeCoへの加入をおすすめします。iDeCoでは、資産を引き出すことができない一方で、所得控除や運用益の非課税、また受け取り時の控除など大きな節税の恩恵を受けることができます。
ただし、iDeCoでは運用期間中は手数料が発生します。加入する場合は、掛金だけでなく、手数料を支払うための資金もきちんと準備しておきましょう。
申し込み後、いつから運用が始まる？
iDeCoを開始する前に、まずは口座開設の手続きを行わなければいけません。運用が開始できるのは、開設した口座から掛金を引き落とされてからです。
まずは、簡単に口座開設までの流れを解説します。
口座開設は申し込みから1〜2ヶ月かかる
口座開設の流れは以下の通りです。
- 金融機関を選ぶ
- 資料請求
- 申込書に記入、返送
- 口座開設完了
自分が利用する金融機関に資料請求をし、必要事項を記入した申込書を返送することで口座開設手続きは完了します。
iDeCoの口座開設は審査が完了するまで運用することができません。申し込んでから口座が開設するまで、1〜2ヶ月程度かかるため、余裕を持って申し込みましょう。
掛金の引き落としは申し込みした翌月26日
iDeCoの掛金は、どの金融機関も26日に引き落とされます。ただし、申し込みをしたタイミングによっては翌々月の26日に引き落とされることがあります。
例えば、SBI証券では毎月5日までに申込書がSBI証券に受領された場合、翌月26日に掛金が引き落としされます。申込書が6日以降に受領された場合は、翌々月の26日に引き落としが行われます。
なお、楽天証券では個人型年金加入確認通知書を受け取ったタイミングで、いつから引き落としされるかを確認することができます。
iDeCo（イデコ）の控除はいつから？
iDeCoの最大のメリットは所得控除が受けられることです。しかし、所得控除には年末調整の手続きが必要になります。手続きによって減税することができるため、忘れずに手続きを行いましょう。
所得税
iDeCoに拠出した掛金は全額所得控除です。必ず手続きを行いましょう。
所得税を取り戻すためには、年末調整が必要です。年末調整は1〜12月の所得にかかる税金を確定し、超過した徴収分は1月に給与と一緒に戻ってきます。なお、給与天引きで支払っている会社員や公務員の方は年末調整は不要です。
年末調整を行ううえで、いくつか注意点があります。まず1点目は、小規模企業共済掛金払込証明書の提出です。小規模企業共済掛金払込証明書は、毎年10月以降に掛金の支払い証明書として郵送されます。年末調整では提出が求められるため、必ず保管してください。
2点目は、収入が少ないパートの方や専業主婦（夫）の方は手続きが不要だということです。そもそも所得税は、所得が103万円以上の場合にのみ課せられる税金です。所得の少ないパートの方や専業主婦（夫）は所得税がないため、iDeCoの所得控除を利用する意味がありません。
住民税
所得税は年末調整が必要ですが、住民税の場合は不要です。その理由は、所得税は本年度分の所得で税金が算出される一方で、住民税に関しては前年度分の所得から算出するためです。すでに確定した所得から計算するため、調整を行う必要がないのです。
住民税は6月から適用されます。つまり、6月以降の給与から差し引かれる住民税が抑えられることになります。
iDeCoを活用することで、所得税は1月に超過分を取り戻すことができ、住民税は6月から差し引かれる金額を抑えることができます。
年金はいつからもらえる？
iDeCoで増やした年金は60歳以降に、一括もしくは分割で受け取ることができます。つまり、60歳になるまではiDeCoの資産を引き出すことができないのです。
さらに、iDeCoを途中解約することもできません。一度iDeCoに拠出した掛金は、60歳になるまで手元に戻すことができないのです。
ただし、例外的に資産を引き出すことができます。例えば加入者本人が死亡した場合、iDeCoの資産は遺族が一時金として受け取ることができます。ただし、受け取るためには申請手続きが必要です。
掛金の変更はいつできる？
iDeCoの掛金は、加入後に金額を変更することができます。ただし、掛金の変更には以下の2点に注意しましょう。
- 年に1度のみ
- 必要書類を取り寄せて郵送
1.年に1度のみ
掛金が変更できるのは1年に1回です。1年の間で1度でも掛金を変更した場合は、翌年になるまで掛金を変更することができません。
ただし、被保険者の種別変更による掛金の変更はカウントされません。例えば、会社員の方が自営業者になった場合、iDeCoの上限額が68,000円に変更されます。この上限額の変動に伴って掛金も変更した場合は、掛金の変更手続きに含まれません。
必要書類を取り寄せて郵送
掛金の変更手続きはインターネットで行うことができず、書面での手続きが必要です。
各金融機関に資料を請求するか、iDeCo公式サイトから加入者掛金額変更届をダウンロードし、提出しましょう。なお、月払いから年払いに変更する場合は加入者月別掛金額登録・変更届を提出します。
iDeCo（イデコ）に関わる「時期」を理解しましょう
今回はiDeCoの歴史から運用開始時期、控除の手続き期間について解説しました。2001年に誕生したiDeCoは、2018年8月には加入者100万人を超える大規模な年金制度へと成長しました。所得控除や運用益の非課税など節税効果の大きいiDeCoは、注目を浴びている年金です。
しかし、比較的新しい年金のため、手続きや運用においてきちんと理解してない方も多いはずです。例えば、iDeCoを活用して税金を節約するためには、年末調整の手続きが必要です。掛金を変更する場合にも、必ず書面での手続きが必要になり、年に1度しか行うことができません。
iDeCoを利用する場合は、加入や変更、年末調整での手続きの注意点や時期をきちんと理解するようにしましょう。