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NISA口座の解約手続き。解約のタイミングと必要書類について

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NISA口座の解約は可能なのでしょうか。
難しいとされる解約・売却のタイミングや、実際の解約手続きや必要書類もお伝えします。
NISA口座を解約したい場合に、紹介する具体例も参考にしながら、慎重に解約の判断を行っていきましょう。

NISAの解約に悩む人の画像

NISA口座の解約はできるのか

20歳以上のだれでも開設することのできるNISA口座は、解約することはできるのでしょうか。

NISA口座解約の前に売却を

NISA口座の解約を申請する前に、NISA口座内にある資産を売却しましょう。
NISA口座解約後は、売却益や配当金などに税金がかかってしまうため、解約前にメリットを最大限活用しておきましょう。

売却、NISA口座解約のタイミング

NISA口座内の資産は、いつでも売却・解約を行うことができます。
しかし、買うタイミングに比べて売るタイミングの見極めは非常に難しく、いつ売却しようか迷っているうちに値下がりしてしまうことも多いです。
資産の売却に最適なタイミングをしっかり見極めることで、売却による損失をできるだけ少なくすることができます。

利益確定

あらかじめ値上がりや値下がり率などに関する具体的な目標を決めて投資を始め、その目標金額に達したタイミングでの売却です。
資産を売る際に、利益を確定させておくことは非常に大切です。

目標金額に到達した時点で潔く売ることで、その後の値上がりに期待して結果的にマイナスとなってしまう事態も防ぐことができます。

リバランス

リバランスとは、投資のリスク分散のために複数の株式や投資信託へ投資している場合に、値動きによって崩れてしまう資産のバランス配分を売買によって整えることです。

資産バランスが崩れた際に、不要なものを解約することでリバランスを行うことができます。

類似ファンドよりも実績が悪い

運用実績が、他の似た資産運用と比べて悪くなったタイミングで売却を行う場合です。
純資産のある程度の基準から、運用効率の善し悪しが言われることもありますが、他の類似ファンドと比較して運用成績が落ちている場合には売却がおすすめです。

ファンドの純資産高が継続的に減少

ファンドの純資産金があまりに減少すると、繰上償還となってしまう可能性があります。
純資産高にも注意して、継続的に減少している場合には売却を検討しましょう。

再開設も可能

NISA口座を1度解約したあと、廃止したNISAの勘定期間内でも再開設が可能になりました。
これは、2014年の税制改正によって可能になりました。

参考:平成26年度税制改正について—NISA口座廃止後の再開設—[金融庁公布資料PDF]

積立NISAの解約及び途中金額変更

積立NISAでも通常のNISAと同様に、いつでも自由に解約することができます。

非課税期間の途中で積立金の変更を行いたい場合には、積立NISA口座にインターネットからログインし、設定の変更にて行うことができます。
積立を止めたい場合には、積立設定の解除から積立の中止も可能です。

金融機関変更をしたい場合

NISAでは金融機関によって投資可能な商品が種類から銘柄まで様々に異なります。
既にNISA口座を持っていて、そのNISA口座に投資したいファンドがない場合には、金融機関の変更が必要になります。

現在のNISA口座の金融機関へ書類を送付してもらい、新たにNISA口座を開設したい金融機関にも書類を送付することで、変更手続きが完了します。
金融機関の変更手続きは、変更したい年の9月末日までに行う必要があり、また、変更までに1ヶ月ほどかかるため、注意が必要です。

NISA口座の解約方法及び必要書類

実際の解約手続きと、その際に必要となるマイナンバーなどの書類について、ネット証券のケースと銀行や証券会社の場合で比較しつつお伝えします。

SBI証券などネット証券会社

1)解約方法
証券会社へ直接連絡、もしくはサイト上から必要書類の送付を申請し、記入して返送します。

参考:SBI証券のNISA口座を廃止される場合[SBI証券公式サイト]

参考:口座解約手続きについて[楽天証券公式サイト]

2)必要書類
マイナンバー登録済みの方
・非課税口座廃止届出書

マイナンバー登録を行っていない方
・非課税口座廃止届出書
・マイナンバー確認書類
・本人確認書類のコピー

現在保有しているNISA口座の金融機関から口座の解約の完了後に届く「非課税口座廃止通知書」は、NISA口座の再開設の際に必要な書類なので大切に保管しましょう。

参考:NISA口座の解約方法[松井証券公式サイトーよくあるご質問(Q&A)ー]

銀行及び証券会社

1)解約方法
実際に支店まで足を運び、窓口からの手続きが必要になる場合と、電話にて「非課税口座廃止届出書」の取り寄せが可能な機関があります。
基本的にネットサービスツールから解約手続きを完了させることはできません。

参考:NISA口座解約はどうすればいいですか?[三菱UFJ銀行公式サイト(Q&A)]

参考:NISA口座を廃止する場合の手続き方法を教えてください。[みずほ証券(Q&A)]

2)必要書類
支店窓口からの解約の場合(三菱UFJ銀行の場合)
・通帳またはキャッシュカード
・投資信託口座の届出印
・本人確認書類
・個人番号(マイナンバー)確認書類

電話から「非課税口座廃止届出書」の取り寄せが可能な場合
・非課税口座廃止届出書
この他の必要書類については、口座保有者や金融機関によっても異なってきます。
自身のNISA口座の金融機関にしっかり確認することが大切です。

NISA口座解約は慎重な判断で行いましょう

NISA口座を解約は、手続きの手間や反映までに時間もかかることから、1度解約してしまうと、すぐに再開設はできません。
解約手続きも金融機関で異なるため、きちんと理解して慎重な判断で行いましょう。

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