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NISA(ニーサ)・つみたてNISA口座での投資にかかる手数料。証券会社と銀行ついて

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NISA(ニーサ)口座での投資にかかる手数料を解説します。金融機関の種類や証券会社の分類、選択するコースや注文方法など様々な要因によって手数料は大きく異なります。手数料の重要性を理解して、各社の手数料を比較して金融機関選びの参考にしてみてください。

NISA(ニーサ)口座の手数料が表示されたパソコンの画像

NISA(ニーサ)にかかる手数料とは

税制優遇制度であるNISA(ニーサ)やつみたてNISAといった制度を利用して投資を行う際にかかる手数料について解説します。

NISA口座の手数料について、特徴や投資における重要性を知って、コストを抑えた投資を行う際に役立てていきましょう。

手数料が発生するタイミング

まずはNISA(ニーサ)口座から投資を行う際に、手数料が発生するタイミングを説明します。手数料は、利用する金融機関によってかかるタイミングが異なり、コースや取引する金融商品によって違う場合があります。

NISA制度を利用した投資を検討している方は、どのような手数料がかかる可能性があるかを理解して、自身の投資に活かしていきましょう。

購入時

NISA(ニーサ)口座から資産を買い付ける際には、購入時手数料や販売手数料、申込手数料と言われる手数料がかかります。投資信託の場合、購入時手数料はファンド(*1)ごとに手数料率が設定されており、購入時の基準価格に対して掛かります。

しかし、投資信託では「ノーロードファンド」と言われる購入時手数料が無料な投資信託があります。さらに、国内株式の購入時手数料は金融機関や金融商品によっては無料になる場合が少なくありません。金融機関選びの際に確認しておきましょう。

(*1:投資信託の1銘柄を指す総称です。)

運用時

NISA(ニーサ)やつみたてNISAを利用して投資信託を運用する際には、保有期間中にも手数料がかかります。運用時の手数料は運用管理手数料や信託報酬と言われ、信託財産額に対して一定の年率で差し引かれる仕組みです。

運用管理手数料(信託報酬)は投資信託の運用経費などの事務作業にかかる手数料で、投資信託の保有期間中に継続してかかるお金です。

売却時

投資信託へ投資した場合、ファンド(*1)を売却(換金)する際に信託財産留保額がかかります。信託財産留保額は投資家が投資信託を解約する際にかかる手数料で、ファンドの基準価格に対して設定された割合を支払う仕組みです。

投資信託を売却することで、換金の際に売却手数料などがかかることから、投資家から手数料が差し引かれる場合があります。

また、株式投資の際には、売却時にも金融機関ごとに設定された売買取引手数料がかかります。

参考:投資の基本(金融庁公式サイト)

NISA(ニーサ)にかかる手数料の特徴

次に、NISA(ニーサ)制度を利用した投資の手数料の特徴をお伝えします。NISA口座で取引する際にかかる可能性がある手数料は、総合証券口座の手数料と比較してどのような特徴があるのでしょうか。

NISA口座を開設する金融機関選びにも役立ちますので、特徴を抑えておきましょう。

国内株式にかかる手数料が無料な証券会社

証券会社のNISA(ニーサ)口座では、取引手数料が無料となるケースが多いです。例えば、SBI証券や楽天証券、松井証券ではNISA口座における国内株式の売買手数料が無料に設定されています。

投資信託にかかる手数料は一般口座と同様

NISA(ニーサ)口座で投資信託を取引する際は、総合証券口座と同じ手数料がかかります。

投資信託は、上述のように売買時の手数料がファンドごとに設定され、さらに保有期間中にも手数料がかかります。そのため、取引するファンドによって支払う必要のある手数料が異なり、総合証券口座で取引する際と同額の手数料がかかります。

ただし、投資信託の中には「ノーロードファンド」と言われる販売手数料が無料な投資信託があるため、手数料をとことん抑えて投資信託へ投資したい場合にはノーロードファンドを選択するのも手です。

各NISA(ニーサ)における手数料

ここからは、3種類あるNISA(ニーサ)制度それぞれの手数料を確認しましょう。NISAは、NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類に分かれ、それぞれで利用可能な投資家や投資対象が異なります。そのため、売買取引にかかる手数料も異なります。

自身が利用を検討しているNISA制度の手数料の概要を簡単に確認しておきましょう。

一般NISA(ニーサ)

一般的にNISA(ニーサ)と言われる種類のNISA制度です。NISAでは、利用する証券会社の取扱のある株式や投資信託などの金融商品に投資でき、金融商品ごとに手数料が設定されているケースが多いです。

そのため、同じ金融機関を利用して投資する場合でも、投資スタイルによってかかる手数料が大きく異なる可能性があります。

つみたてNISA(ニーサ)

つみたてNISA(ニーサ)では、金融庁によって投資対象が限定され、条件のひとつにノーロードファンドであることが規定されています。そのため、つみたてNISA制度を利用した投資を行う際に販売手数料がかかることはありません。

ただし、ETFの場合にはファンドによって購入手数料がかかる場合があるため、注意が必要です。

ジュニアNISA(ニーサ)

NISA(ニーサ)制度には、未成年の投資家を対象にした「ジュニアNISA」という種類があります。ジュニアNISAではNISAと同様の投資対象に投資できるため、基本的にはNISAと同じ手数料がかかります。

ただし、ジュニアNISAは非課税枠が年間80万円と少額になるため、利用の際には注意が必要です。

参考:ジュニアNISAの概要(金融庁公式サイト)

手数料の違いは大きな差

NISA(ニーサ)口座の手数料は、投資を行う際に非常に重要なポイントです。

金融機関によって手数料体系や手数料がかかるタイミングは異なり、一取引にかかる手数料の差はそこまで大きくないかもしれません。しかし、長期間に何回も取引することで、同じ取引を行った場合でも結果的に大きな差が生じる可能性があります。

また、手数料は投資の利益から差し引かれるため、投資家が得ることができる利益額に直接影響します。NISA口座を開設する金融機関選びの際には、利用の際にかかる手数料をきちんと確認しておきましょう。

NISA(ニーサ)・つみたてNISAの手数料

ここからは、具体的なNISA(ニーサ)口座の手数料を確認しましょう。以下は金融商品によっての売買手数料が無料なものがある証券会社と、その他の金融機関の手数料です。金融機関ごとの特徴も簡単に説明しますので、条件を比較して自身の投資スタイルに合わせた金融機関選びの際に役立ててください。

手数料が無料の証券会社

まずは、金融商品によって売買手数料が無料になる証券会社をご紹介します。手数料は投資の利益額に直接影響する非常に重要なポイントですので、できるだけコストを抑えて投資したい方は確認しておきましょう。

SBI証券

大手ネット証券会社のSBI証券では、国内株式の売買手数料が無料です。ETFやREITといった投資信託の売買取引も手数料がかかりません。

しかし、外国株式については取扱のある9カ国それぞれで約定代金に対する手数料率が設定されています。また、投資信託についてはノーロードファンド以外は最大で4.32%の販売手数料が発生する可能性があります。ファンドごとに手数料は異なりますので、事前に目論見書を確認しておきましょう。

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楽天証券

SBI証券と並んで大手証券会社である楽天証券も、国内株式の売買手数料は無料です。

ETFやREITも売買手数料が無料で、海外ETFについてはキャンペーンによって買い付け手数料が実質無料となっています。投資信託については最大で4.32%の販売手数料がかかりますが、ノーロードファンドの取扱が多いため、投資家が自由に投資先を選択できます。

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松井証券

100年以上の歴史を誇る松井証券のNISA(ニーサ)口座では、国内株式・投資信託・ETF・REITの売買手数料が無料になります。投資信託については、最大4.32%の売買手数料がキャンペーンによって全額ポイント還元されるため、実質無料です。

ノーロードファンド以外の投資信託へメインに投資したい方は、松井証券のキャンペーンを利用した無料での取引がおすすめです。

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マネックス証券

海外株式の取引に強いマネックス証券のNISA(ニーサ)口座では、国内株式だけでなく海外株式の取引手数料がキャッシュバックによって実質無料になります。

また、投資信託の取引を行う際には、積立投資を選択することで申込手数料が無料になります。米国株式や中国株式へ投資したい方は、マネックス証券がおすすめです。

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カブドットコム証券

カブドットコム証券では、指定されたETFの8銘柄の売買手数料が無料になります。個人投資家のETF取引を活発化するために提供されているサービスで、様々な条件をクリアしたファンドのみが手数料無料になります。

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その他の証券会社

次に、上述の証券会社以外の証券会社5社のNISA(ニーサ)口座手数料をご紹介します。金融機関、さらに証券会社ごとに手数料は大きく違いますのできちんと確認しておきましょう。

野村證券

日本国内の総合証券会社の最大手、野村證券のNISA(ニーサ)口座では、金融商品ごと、取引額に応じて細かく手数料が設定されています。

例えば、国内株式を一取引で20万円取引する際には、1,954円が手数料としてかかります。一取引とは、購入もしくは売却のどちらか一回を指すため、株式買い付けの際と売却時それぞれで手数料を支払う必要があります。そのため、20万円の国内株式を買い付けて、売却した際には、3,908円が売買手数料として引かれます。

上述のネット証券会社では、国内株式の手数料は無料なケースがほとんどだったため、非常に大きなコストと言えます。

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みずほ証券

みずほFGの証券会社では、選択する取引コースと注文方法によってNISA(ニーサ)口座での取引手数料が異なります。金融商品による違いはありません。

みずほ証券のNISA口座では、最低でも1,026円が売買手数料としてかかります。さらに、NISAでは年間で取引可能な投資資金額120万円が非課税枠として規定されています。そのため、一取引の上限である120万円を取引した場合、最大で1,039,500円(*1)、約100万円が手数料としてかかる可能性があります。

みずほ証券ではコースと注文方法によって手数料が大きく異なるため、自身の投資スタイルに合わせて最適なプランを選択することが非常に重要になります。

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(*1:ダイレクトコースでインターネット取引した場合の手数料です。コールセンターを利用した場合はさらにかかります。)
(*2:3サポートコースの対面注文の場合です。)

大和証券

大手総合証券会社の大和証券では、みずほ証券と同様にコースによってかかる手数料が異なります。また、投資信託の売買手数料はファンドごとに異なるため、明示されていません。

大和証券のNISA(ニーサ)で国内株式を取引する際には、1,080円(*1)から最大で1,143,396円(*2)、つまり約115万円が手数料として掛かる可能性があります。

コンサルティング・コースでは非常に高い手数料がかかる可能性がありますが、大和証券の投資の専門家に相談しながら投資判断ができるため、相談しながら投資したい方には嬉しいサービスです。

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(*1:ダイワ・ダイレクトコースでインターネットもしくは自動音声対応による電話注文を行った場合の最低手数料です。)
(*2:ダイワ・コンサルティングコースで120万円の国内株式を対面取引した場合の手数料です。)

SMBC日興証券

SMBC日興証券では、選択するコースによって取引手数料が異なります。投資家自身で投資判断を下すコースでは、最低135円(*1)となりますが、証券会社の方と相談しながら判断できる総合コースでは1,890円(*2)が最低価格となります。

一取引で120万円を取引した際には、最大で1,169,100円、つまり約117万円が売買手数料としてかかります。

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(*1:ダイレクトコースのインターネット取引を行った場合です。)
(*2:総合コースでインターネット取引した場合です。)

銀行

次に、銀行のNISA(ニーサ)口座で取引する際にかかる手数料を説明します。NISA口座は証券会社以外に銀行でも開設できます。

しかし、銀行では株式取引を行えないため、投資信託しか取引できません。NISA口座から株式投資を行いたい方には不向きです。証券会社での投資信託取引手数料とも比較して、最適な金融機関で口座開設を行いましょう。

イオン銀行

イオングループの銀行であるイオン銀行では、投資信託の買い付け手数料はファンドごとに異なっています。ファンドによっては、基準価格に対して最大3.24%(税込)の買い付け手数料がかかる可能性があります。購入前にきちんと確認しておくことが大切です。

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みずほ銀行

大手銀行のみずほ銀行のNISA(ニーサ)口座では、投資信託の基準価格に対して最大3.78%の買い付け手数料がかかる可能性があります。みずほ銀行でもイオン銀行と同様に、ファンドごとに購入手数料は異なるため、購入前に目論見書などを見て手数料を確認することが大切です。

また、みずほ銀行ではNISA口座を開設することで通常預金口座での取引手数料が無料になる特典を受けられる可能性があります。NISA口座開設によるメリットも理解した上で、口座開設を判断しましょう。

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三井住友銀行

メガバンクである三井住友銀行のNISA(ニーサ)口座でも買い付け手数料はファンドごとに異なります。三井住友銀行では、最大3.78%の購入手数料がかかる可能性があります。

イオン銀行よりも0.54%高くなる可能性があるため、購入を検討するファンドの買い付け手数料をきちんと事前に確認してから購入に踏み切りましょう。

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口座開設方法

ここからは、実際に口座を開設する方法を説明します。NISA(ニーサ)口座を開設する際には、NISA口座を開設する金融機関に通常口座を開設している必要があります。既に口座を開設している場合と未開設の場合で手順が異なりますので、それぞれのパターンを解説します。

自身が該当する条件の情報を確認して、NISA口座開設を始めていきましょう。

金融機関の総合口座を開設していない場合

NISA(ニーサ)口座を開設したい金融機関の通常口座を開設していない場合、先に通常口座の開設手続きを行いましょう。また、金融機関によっては通常口座とNISA口座を同時に開設できる場合がありますので、開設を検討している金融機関の情報をきちんと確認しておくことが大切です。

  1. WEB/郵送で必要書類を提出
  2. まずは金融機関に口座開設に必要な書類を請求し、必要事項を記入して金融機関に提出しましょう。必要書類を提出する際には、Webもしくは郵送で提出できます。

    提出する必要書類は、金融機関から送付されたものの他に、マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要になります。金融機関によって指定されている場合がありますので、案内に従って最適なものを用意・提出しましょう。

  3. 審査
  4. 金融機関へ書類を提出し、口座開設の申請が完了したら、税務署によってNISA口座開設が審査されます。NISA口座を開設する際には、口座の二重開設を防ぐ目的で税務署審査を通過しなければなりません。

    また、税務署審査は1〜2週間近くかかるため、口座開設申請を行なってからおよそ3〜4週間の時間がかかります。時間に余裕を持ってNISA口座の開設手続きを行うことが大切です。

    金融機関の総合口座を開設している場合

    一方で、NISA(ニーサ)口座を開設したい金融機関で既に通常口座を開設していた場合は、自身の口座へWebからログインし、NISA口座開設の書類を請求して手続きを開始できます。

    証券会社で既に証券口座を開設していた場合は、改めてマイナンバーの分かる書類を提出する必要がないため、NISA口座の開設申込書類の提出のみを行いましょう。ただし、金融機関によっては再提出が必要な場合がありますので、各金融機関の詳しい情報をきちんと確認して手続きを行うことが大切です。

    手数料を比較して自身に合った口座でNISAを始めましょう

    NISA(ニーサ)・つみたてNISA・ジュニアNISAを利用した投資を行う際にかかる手数料を解説しました。証券会社や銀行といった、金融機関の種類や、同じ証券会社でもネット証券会社と総合証券会社では手数料が異なります。さらに、同じ証券会社でもコースや注文方法によって手数料は大きく差があります。

    手数料は投資の利益から差し引かれるため、利益額の大小に直接影響する非常に重要なポイントです。また、一取引にかかる手数料の差が小さくても、長期間に何回も取引することで結果的に大きな差が生じる可能性があります。

    自身の投資スタイルに合わせて最適な金融機関でNISA口座を開設して、コストを抑えた投資を行いましょう。

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