今回はiDeCo(イデコ)の公務員特集です。公務員のみなさんはiDeCo(イデコ)をご存知でしょうか？ iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金のことで、資産運用で自分の年金を増やす制度です。今回はそんなiDeCo(イデコ)について、加入するメリットやどれぐらい節税できるのかなど、公務員のみなさんの疑問にお答えします。
公務員におすすめのiDeCo(イデコ)
公務員の方のなかには、将来安泰だからiDeCo(イデコ)は必要ないと考えている方も多いかもしれません。しかし、iDeCo(イデコ)は公務員にも推奨されている制度でもあります。
「自分は大丈夫。」「必要ない」と思わずに、まずはiDeCo(イデコ)のメリットや推奨されている理由を知っておくようにしましょう。
公務員の年金の実態
「公務員は年金も退職金も安定している。」と言われていますが、本当にそうなのでしょうか？ 実は、民間企業との年金や退職金の格差を無くすために、公務員の年金において多くの施策が実行されています。
公務員であっても将来のライフプランを楽観視するのは禁物です。自分の年金や退職金についてきちんと把握しておくようにしましょう。
受給年金が減額
2015年10月に「被用者年金一元化法」が施行されました。これにより、共済年金が廃止され、今後は厚生年金に統一されることとなります。
共済年金とは国家公務員や地方公務員が加入することができる公的年金です。共済年金は厚生年金とほとんど同じ保険料でありながら、年金額は2割ほど多く支払われていました。
しかしながら、共済年金が廃止され、厚生年金に統一されたため、公務員の年金は実質減額されることとなります。
退職手当が減額
公務員と会社員の年金や退職金の均衡を図るためにいくつかの施策が行われています。1つは先ほどの厚生年金への統一、そしてもう1つが退職手当の減額です。
民間企業との退職金の差をなくすために、公務員の退職金を約400万円も削減しているというデータがあります。実際に年々公務員の退職金が減少傾向です。公務員の方も将来のために、対策を講じる必要があります。
2017年から公務員のiDeCo(イデコ)運用開始
iDeCo(イデコ)が開始された当初は、公務員は加入できませんでした。自営業や企業年金のない場合に加入でき、将来に不安を持っている方に向けた制度でもありました。
しかし、2017年に公務員や専業主婦の方も加入できるようになり、現在では会社員よりも加入者が増加傾向にあります。各金融機関では、公務員向けのセミナーも開催されています。
iDeCo(イデコ)についてあまり知らない方は、まずはセミナーに参加してみてはいかがでしょうか？
公務員がiDeCo(イデコ)を使うメリット
iDeCo(イデコ)は将来の年金を自分で増やす制度です。しかし、年金だけではなく、ほかにもメリットがあります。それは節税対策ができることです。
所得控除ができる
まず、1つは所得控除が適用されることです。そもそも所得控除とは、所得にかかる税金を減らすことができる仕組みです。iDeCo(イデコ)の掛金を所得から支払うと、その分所得控除が適用され、支払う税金を減らすことができます。
iDeCo(イデコ)に加入すれば、将来のために積立ができ、なおかつ支払う税金を減らすこともできるのです。
運用中に得た利益は非課税
iDeCo(イデコ)は積立のほかに、投資信託で資産を増やすことができます。通常、投資信託で出た利益には税金がかけられます。
しかしながら、iDeCo(イデコ)で出た利益に関しては課税されません。そのため、通常の株式投資では払うべき税金も、iDeCo(イデコ)であれば支払う必要がありません。
受け取り時は「公的年金控除」「退職所得控除」対象
iDeCo(イデコ)で出た利益は60歳以降に受け取ることができます。受け取る際は、一括もしくは分割で受け取る方法を選択します。
一括で受け取る場合は退職所得控除が、分割で受け取る場合は公的年金控除が適用されます。どちらの場合でも、控除の対象となるため、支払う税金を安くすることができます。
少額で始められる
税金のほかにもiDeCo(イデコ)にはメリットがあります。それは、少額から積み立てることができることです。
iDeCo(イデコ)は月々最低5,000円から積立ができます。さらに、20歳以上であれば誰でも加入することができるため、iDeCo(イデコ)は非常にハードルの低い積立制度でもあります。
公務員がiDeCo(イデコ)を使うデメリット
iDeCo(イデコ)には節税ができる一方で、デメリットもあります。加入しようか検討している方は、メリットだけでなくデメリットについても把握しておくようにしましょう。
上限額が低い
先ほど少額でも始められるメリットについて解説しました。iDeCo(イデコ)は少額資金からできる一方で、上限額も低く設定されています。
iDeCo(イデコ)の上限額は職業によってそれぞれ異なります。もっとも高い金額は自営業者の68,000円で、もっとも低い金額は公務員の12,000円です。つまり、公務員の方は多く積み立てたい場合でも上限額を超えて積み立てることができません。
退職所得控除を活かしづらい
iDeCo(イデコ)を一括で受け取る場合、退職所得控除が適用されます。iDeCo(イデコ)の加入年数が長ければ長いほど控除額が大きくなります。
しかし、この退職所得控除に関しては、勤続年数もしくはiDeCo(イデコ)の加入年数のどちらかが考慮されます。つまり、勤続年数の控除額が加入年数の控除額よりも大きい場合は、iDeCo(イデコ)の退職控除は適用されません。
控除額を考慮して、受け取り方法を変えるようにしましょう。
iDeCo(イデコ)を利用している公務員の年末調整
掛金の支払い方法によって年末調整は異なります。掛金の支払いについては、給与天引きと個人支払いがあります。
給与天引きの場合(事業主支払い)
事業主支払いは、毎月の給与から自動的に掛金を差し引いてもらう方法です。この場合、事業主つまり勤め先が源泉徴収も行うため、個人で年末調整をする必要はありません。
なお、iDeCo(イデコ)に加入する場合には、申込書に勤め先の印が必要となるので、必ず押し忘れのないようにしてください。
個人支払い
個人支払いは給与とは関係なく、個人で支払いを済ませる方法です。もちろんこの場合、勤め先は源泉徴収は行いませんので、個人で年末調整をする必要があります。
個人支払いは自分で手続きをしなければいけませんが、その分税金が戻ってくるというメリットもあります。iDeCo(イデコ)は所得控除の対象です。そのため、年末調整を行えば払いすぎた税金を取り戻すことができます。
商品選びのポイント
iDeCo(イデコ)は、金融機関によって取り扱い商品が異なります。株式投資を行ったことがある方はある程度違いがわかるかもしれませんが、初心者の場合はわからないことも多いかと思います。そんな方は以下の3つのポイントをおさえましょう。
・運用コスト(信託報酬)
・長期投資前提で考える
・分散投資を行う
運用コスト(信託報酬)
iDeCo(イデコ)は金融機関に掛金を支払い、その掛金をもとに資産運用を行います。そのため、金融機関に対して運用コストが発生します。
この運用コストは金融機関によって変わります。運用コストが高ければ高いほど、その分支払いコストも多くかかるため、必ず運用コストを考慮して商品を選ぶようにしましょう。
長期投資前提で考える
長期投資は、株式などを長期に渡って寝かしておく投資方法です。投資機関が長ければ長いほど平均収益率は安定すると言われているため、長期投資ではリスクが軽減されます。
iDeCo(イデコ)では長期投資の商品も揃っています。販売員と相談しながら、長期的に安定した金融商品に投資するようにしましょう。
分散投資を行う
分散投資とは、投資先を分散させてリスクを軽減する方法です。掛金すべてを国内株式のみに投資するのではなく、外国株式や国内債券にも分散投資することで、万が一国内株式の利益がマイナスになった場合でも他の投資先でリカバリーが可能となります。
投資において重要なことは、1度で大きく勝つことではなく、1度の負けを小さくすることです。リスクを最小限に抑えた投資で、長期間にわたって利益をコツコツ積み上げることが大切です。
おすすめの金融機関
最近、iDeCo(イデコ)を取り扱う金融機関が多くなっています。今回はその中でも特に評判の高い金融機関をいくつかご紹介します。
ここではあくまでもおすすめ金融機関をご紹介しています。金融機関を選ぶ場合には、取り扱い商品数や手数料を考慮して、自分で納得したところを利用するようにしましょう。
SBI証券
SBI証券は国内最大手のネット証券です。iDeCo(イデコ)では口座を開設すると運営管理手数料が発生しますが、SBI証券ではこの運営管理手数料が無料です。
さらに、取り扱い金融商品も数多く、国内株式、海外株式、債券さらには不動産投資などにも投資することができます。SBI証券は手数料が安く、商品数の多いため、評判の高いiDeCo(イデコ)取り扱い金融機関でもあります。
楽天証券
同じく楽天証券もiDeCo(イデコ)の運営管理手数料が無料となっています。取り扱い商品数も32本と、金融機関の中ではトップクラスの数です。
また、取り扱い商品も運用コストが安く抑えられているものが多く揃っています。商品を複数選んで、分散投資をすることもできます。
マネックス証券
マネックス証券では100万人以上がiDeCo(イデコ)に加入しています。その人気の理由の1つがロボアドバイザーによる運営プランの提案です。
投資初心者の方でどの商品を選べばいいかわからない場合に、ロボアドバイザーがそれぞれにあった運用プランを提案してくれます。マネックス証券も運営管理手数料が無料で、初心者におすすめの金融機関です。
イオン銀行
イオングループが展開しているイオン銀行でもiDeCo(イデコ)が取り扱いされています。イオン銀行も投資初心者におすすめの金融機関です。
その理由の1つが商品のラインナップです。イオン銀行では元本確保型のほかに、たわらノーロードシリーズやひふみ年金など、リスクを抑えた商品が数多く取り揃っています。
iDeCo(イデコ)の加入手続き
iDeCo(イデコ)に加入するためには、申込書類に記入する必要があります。この際に給与天引きもしくは個人支払いを選びましょう。
記入の際には口座情報、基礎年金番号が必要です。さらに、公務員や会社員など勤め先がある場合は事業主名とその印も必要になるので、必ず印やサインをもらうようにしましょう。
必要事項を記入したら、郵送にて申し込みます。口座開設には申し込みから最低1ヶ月程度かかるので、余裕を持って申し込むようにしましょう。
公務員におすすめのiDeCo(イデコ)、知識をえて運用を開始しましょう
今回は公務員のためのiDeCo(イデコ)について解説しました。年金や退職金が減少傾向にある公務員もiDeCo(イデコ)は人ごとではありません。公務員だからといって安心せずに、将来のためにお金のことをきちんと考えるようにしましょう。
また、iDeCo(イデコ)に加入する場合は、商品や手数料などを考慮して金融機関を選ぶようにしましょう。