iDeCo(イデコ)は加入条件のハードルが低く、サラリーマンや専業主婦（夫）、自営業者など幅広い職種の方が加入できます。ただし、サラリーマンの方は加入の際には注意が必要です。なぜなら、会社で加入している年金によって加入できない場合があるからです。さらに、人によっては掛金の限度額や確定申告も異なります。サラリーマンの方は、iDeCo(イデコ)に加入する前に必ず手続き方法を確認しましょう。
節税メリットとしてサラリーマンに注目されるiDeCo(イデコ)
2011年に開始したiDeCo(イデコ)は、2018年8月時点で加入者数100万人を超え、非常に注目を浴びている年金制度です。
そんなiDeCo(イデコ)は、サラリーマンにとってどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？
サラリーマンにとってのiDeCo(イデコ)のメリット
iDeCo(イデコ)のメリットとして、以下の5点が挙げられます。
・掛金が全額所得控除される
・運用益が非課税
・受け取り時の税金優遇
・死亡の場合は家族に一時金
・転職しても継続できる
掛金が全額所得控除される
iDeCo(イデコ)の掛金は全額所得控除されます。所得税や住民税は所得に合わせて税金が課せられますが、所得控除を適用することで、支払う税金を減額することができます。
iDeCo(イデコ)の場合、所得からiDeCo(イデコ)の掛金を差し引いて所得税や住民税が算出されるため、税金を安く抑えられるのです。
運用益が非課税
iDeCo(イデコ)は定期預金や投資信託を運用し、年金を増やします。通常であれば、投資信託の利益、つまり運用益には20.315%の税金が課せられます。
しかし、iDeCo(イデコ)で投資信託を運用した場合、運用益には課税されません。従来であれば支払う税金も全額年金や運用に充てることができるのです。
受け取り時の税金優遇
iDeCo(イデコ)で運用した資産は、一時金もしくは年金として受け取ります。一時金は資産を一括で受け取り、年金は資産を分割して受け取る方法です。
一時金の場合は退職所得控除、年金の場合は公的年金等控除が適用されます。どちらの受け取り方法でも控除対象のため、節税対策になります。
死亡の場合は家族に一時金
iDeCo(イデコ)は原則60歳以降に資産を受け取ります。そのため、途中で解約するすることはできません。しかし、一部例外もあります。それは加入者本人が死亡した場合です。
加入者が死亡した場合、iDeCo(イデコ)の資産を一時金として遺族が受け取ることができます。ただし、受け取り方法は一括しか選ぶことができません。
また、一時金の受け取りには申請が必要です。申請がない場合、運用が継続することになるため、必ず申請手続きを行いましょう。
転職しても継続できる
転職した場合、企業型確定企業年金などは転職先で新たに加入手続きを行わなければいけません。しかし、iDeCo(イデコ)であれば、転職した場合であってもこれまでと同様に運用することが可能です。
ただし、iDeCo(イデコ)を事業主払込、つまり給与天引きの場合は、必ず転職先で新たに支払いの手続きを行いましょう。
サラリーマンにとってのiDeCo(イデコ)のデメリット
iDeCo(イデコ)のデメリットとして、以下の3点が挙げられます。
・60歳まで引き出しできない
・手数料がかかる
・退職金や年金が多いと不利になる可能性があるふ
60歳まで引き出しできない
iDeCo(イデコ)のデメリットの1つは、60歳まで資産を引き出せないことです。iDeCo(イデコ)は年金制度のため、資産は年金として受け取ることが原則です。
ただし、運用中であっても引き出すことができる場合もあります。まず1つは先ほどの死亡した場合です。そのほかにも以下の条件を満たした場合は、脱退一時金として資産を受け取ることができます。
・国民年金保険料を免除されている
・障害給付金の受給権者じゃない
・加入期間が3年以下、または資産額が25万円以下
・加入者資格喪失から2年以内
・企業型確定拠出年金から脱退一時金を受け取ってない
手数料がかかる
iDeCo(イデコ)は他の年金と比べて手数料が割高です。その理由は、加入時、運用時、受け取り時ごとに手数料が発生するためです。
手数料を安く抑えるためには金融機関選びが重要となります。運用時には収納手数料、事務委託手数料、口座管理手数料が発生します。そのうちの口座管理手数料に関しては、金融機関によって大きく金額が変わります。
金融機関によっては口座管理手数料が無料になるため、選ぶ際は手数料を確認するようにしましょう。
退職金や年金が多いと不利になる可能性がある
iDeCo(イデコ)の受け取りする際、一括の場合なら退職所得控除、分割の場合なら公的年金等控除が適用されると解説しました。しかし、この控除額はiDeCo(イデコ)以外の退職金や年金も含まれています。
たとえば、退職金が多い方がiDeCo(イデコ)を一括で受け取った場合、退職所得控除額を超えて退職金を受け取ることになり、結果税金の支払いも多くなってしまうこともあります。年金も同様です。
iDeCo(イデコ)を受け取る場合は、iDeCo(イデコ)以外の退職金や年金も考慮して、受け取り方法を選びましょう。
サラリーマンのiDeCo(イデコ)活用における注意点
iDeCo(イデコ)では職業によって掛金の上限額や加入条件が異なります。特にサラリーマンは企業年金を考慮され、場合によってはiDeCo(イデコ)に加入できないこともあります。
では、掛金や加入条件はどのように異なるのでしょうか？
掛金の上限
サラリーマンの上限額は以下の3つに分かれます。
1）23,000円
2）20,000円
3）12,000円
1）は企業型確定拠出年金や確定給付企業年金に加入していない方が対象です。2）は企業型確定拠出年金のみ加入している方、3）は確定給付企業年金のみ、または企業型確定拠出年金と確定給付企業年金を併用している方の上限額です。
企業年金に加入している場合は、加入数や種類に応じてiDeCo(イデコ)の上限額が引き下げられる仕組みになっています。
加入できない場合
iDeCo(イデコ)と企業型確定企業年金を併用することは可能ですが、以下の条件に該当する方はiDeCo(イデコ)に加入できません。
1）マッチング拠出を採用している
2）企業がiDeCo(イデコ)の併用を禁止している
マッチング拠出とは、企業の掛金に上乗せして自ら拠出する制度です。企業型確定企業年金に加入している場合でもマッチング拠出を採用していない、かつ企業が併用を禁止していない場合は加入できます。
控除されるものが多い場合
住宅ローン控除やふるさと納税の控除を利用していませんか？ これらの控除を利用している方はiDeCo(イデコ)の加入の際には注意しましょう。
住宅ローン控除やふるさと納税の控除は控除の計算方法が異なります。たとえば、iDeCo(イデコ)の所得控除は所得からあらかじめ控除額を差し引いて税金を算出しますが、住宅ローン控除の場合は、算出した税金額から控除額を差し引きます。
控除額を効率的に活用するためには、必ずそれぞれの節税額などをあらかじめ算出しておきましょう。
貯金が少ない場合
貯金が少ない方はiDeCo(イデコ)への加入をおすすめしません。iDeCo(イデコ)は将来に備えるための貯えです。しかし、現在の生活でも苦しく貯金もないような方は、iDeCo(イデコ)にお金を回すのではなく、まずは今の生活を安定させることを第一に考えましょう。
どうしても年金を増やしたいのであれば、iDeCo(イデコ)ではなく企業年金などを活用しましょう。
サラリーマンのiDeCo(イデコ)加入手続き
サラリーマンの方が加入手続きは他の職業の方と少し異なる点があります。スムーズに加入するためにも、事前に手続き方法を確認しておきましょう。
会社の承認が必要
サラリーマンの方は個人型年金加入申出書と併せて事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書が必要です。
事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書には会社の承認と印が必要になるので、必ず勤め先でもらうようにしてください。
なお、個人型年金加入申出書に登録事業所番号を記入する項目がありますが、不明の場合は記入がなくても構いません。
掛金の支払い方法を選ぶ
加入手続きと同時に掛金の支払い方法も選択します。支払い方法には事業主払込と個人払込の2つの方法があります。
事業主払込は給与天引きで支払い、個人払込は指定口座から引き落としで支払います。なお、事業主払込の場合は口座情報の記入は不要です。
サラリーマンのiDeCo(イデコ)の確定申告
先ほど掛金の支払いには事業主払込と個人払込の2種類あると解説しました。これらの支払い方法によって年末調整が異なります。また、確定申告についても支払い時期によって必要になることもあります。
それぞれの支払い方法ごとの年末調整や確定申告について確認しましょう。
事業主払込の場合
事業主払込の場合、企業が給与から天引きして支払うため源泉徴収も同時に行います。そのため、加入者自身が年末調整の手続きを行う必要はありません。
個人払込の場合
個人払込の場合は年末調整の手続きを行いましょう。手続きの際には、小規模企業共済等掛金払込証明書が必要になるので、国民年基金連合会から送付されたら必ず保管しましょう。
なお、通常は小規模企業共済等掛金払込証明書は10月以降に届きますが、初回の掛金支払いが10月以降になった場合、送付は翌年に持ち越されます。その際は年末調整に間に合わないため、確定申告の手続きをしましょう。
また、年末調整の手続きを忘れた場合にも確定申告を行いましょう。iDeCo(イデコ)の所得控除は申請しなければ適用されません。節税のためにも年末調整、確定申告は必ず行うようにしましょう。
年単位拠出の場合
年単位拠出とは掛金を年払いする方法です。支払いを年1回にすることも可能ですが、もし10〜12月に支払いを済ませる場合は確定申告が必要です。
個人払込でも解説したように10月以降に支払いした場合は、小規模企業共済等掛金払込証明書の送付が翌年に持ち越され、年末調整に間に合わないからです。
節税効果はシミュレーションで
iDeCo(イデコ)の節税効果はシミュレーションを使って確認しましょう。各金融機関が提供しているシミュレーションツールは、年齢、年収、職業などを入力すると、iDeCo(イデコ)でどれぐらい税金を節約できるのかを確認することができます。無料で利用できるので、ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか？
サラリーマンがiDeCo(イデコ)を始める
iDeCo(イデコ)に加入するためには、資料請求を行い、金融機関に申し込まなければいけません。申込書の記入はそこまで難しくはありませんが、サラリーマンの方はいくつか注意することがあるので、気をつけましょう。
では、まず手続き方法を確認しましょう。
手続きの流れ
iDeCo(イデコ)の加入までの流れは以下の通りです。
1）加入資格・上限額を確認
2）金融機関に資料請求
3）申込書に記入
4）申込書を郵送
5）運用商品を選ぶ
6）加入完了
まずは、必ず加入資格と上限額を確認しましょう。特に企業型確定拠出年金に加入している方は要注意です。
3）申込書に関して、サラリーマンの方は個人型年金加入申出書と事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書を提出しなければいけません。先ほども言いましたが、企業の承認が必要になるので、必ずもらうようにしてください。
当月の申し込み締め切り日に間に合わなかった場合、翌々月の26日に掛金が引き落としされます。口座開設までには1ヶ月はかかるので、余裕を持って申し込みましょう。
金融機関の選び方
iDeCo(イデコ)は金融機関によって手数料や取り扱い商品が異なります。金融機関の選ぶうえで、おさえておくべきポイントは以下の3点です。
1）手数料
2）サービス
3）商品ラインナップ
手数料が安いか
iDeCo(イデコ)では手数料が発生すると前述しました。金融機関選びにおいて、重要なのは口座管理手数料いわゆる運営管理手数料です。
大手証券会社や銀行では口座管理手数料無料が基本です。しかし、金融機関によっては手数料が発生するため、できるだけ口座管理手数料が無料の金融機関を選びましょう。
サービスの充実しているか
金融機関によってサービスの充実度や特色が異なります。シミュレーションツールがあるか、セミナーが開催されているか、など、運用以外のサービス面にも注目しましょう。
また、サポート体制もチェックしておきましょう。iDeCo(イデコ)は大事な資産を預けて運用します。特に金融知識が少ない方は、すぐに相談できる環境であるかを確認しましょう。公式サイトで相談窓口やコールセンターがきちんと設けられているかも調べましょう。
商品ラインナップが豊富か
基本的にiDeCo(イデコ)では1つの金融機関しか利用できません。商品ラインナップが少ないと投資したい商品の選択肢も狭まります。できるだけ幅広い商品ラインナップを取り揃えている金融機関を選びましょう。
商品は大きく元本保証型と元本変動型に分けられます。元本保証型は元本を下回るリスクがない一方、大きく資産を増やすことができません。元本変動型は掛金以上に資産を増やすこともできる一方で元本を下回ってしまうこともあります。それぞれの特性を把握し、自分に合った商品を選んで運用しましょう。
おすすめの金融機関
金融機関選びのポイントは把握しましたか？ では、ここで手数料、サービス、商品ラインナップにおいて、評判の高いおすすめ金融機関をご紹介します。
ただし、あくまでおすすめなので、必ず自分自身で調べて選ぶようにしましょう。
SBI証券
SBI証券は株式投資、FX、投資信託など幅広い金融商品を取り扱うネット証券です。iDeCo(イデコ)の運用実績も長く、10年を超えます。
SBI証券では、口座管理手数料無料、口座開設費無料です。さらには商品ラインナップも豊富で、業界トップクラスの60本以上の品揃えです。手数料、サービス、商品ラインナップにおいてすべてハイレベルな金融機関です。
楽天証券
楽天証券で、すでに口座を開設している方は、iDeCo(イデコ)の管理がスムーズになります。楽天証券では、証券口座とiDeCo(イデコ)の年金口座を同じ管理画面で管理することができます。
手数料も無料で、商品ラインナップも幅広い金融機関です。さらに、サイトの操作もしやすく、掛金の配分や運用商品の変更もサイトの手続きでスピーディーに完了します。
イオン銀行
イオン銀行では無条件で口座管理手数料が無料となります。また、掛金を拠出せずに資産運用のみを行う場合でも手数料は発生しません。
さらに、商品ラインナップも豊富です。初心者向けの商品が多く、またロボアドバイザーによる運用提案や節税シミュレーションも利用できます。イオン銀行は、初心者をターゲットとしており、実際に資産運用初心者の加入者が多い金融機関です。
りそな銀行
りそな銀行では2018年12月28日までにiDeCo(イデコ)に新規加入や移換をした方を対象に、口座管理手数料が2年間無料となります。
りそな銀行では、iDeCo(イデコ)に関する知識を身につけやすい環境です。iDeCo(イデコ)の解説サイトや動画が公開されており、さらに各店舗ではセミナーも開催されています。セミナーでは専門のFPが無料で相談を受け付けております。
サラリーマンにとって節税効果が大きいiDeCo(イデコ)
今回はiDeCo(イデコ)のメリットについて解説しました。iDeCo(イデコ)は節税効果が大きく、転職した際も運用を継続することができます。加入を検討されている方は手続きをする前に、必ず加入条件と上限額を確認しましょう。
また、年金や退職金が多い方はiDeCo(イデコ)に加入すると不利になることもあります。必ずiDeCo(イデコ)のデメリットについても理解してから判断しましょう。