iDeCo（イデコ）とふるさと納税は、所得控除という節税メリットを伴う制度です。iDeCoでは掛金の全額が、ふるさと納税は寄付金額に応じて控除が適用されます。今回はそれぞれの制度の仕組みから併用における注意点について解説します。ふるさと納税のほかにも、住宅ローン控除や医療費控除など、iDeCoと併用できる控除はあります。これらの仕組みについてもご紹介します。
iDeCo（イデコ）とふるさと納税の併用は？
iDeCoとふるさと納税、共に所得控除で節税ができる制度です。では、この2つを併用することでより大きな節税効果に
なるのでしょうか？
iDeCo（イデコ）とふるさと納税
iDeCoとふるさと納税の控除の仕組みの前に、まずはそれぞれの制度をきちんと理解しましょう。
iDeCo（イデコ）とは
iDeCoとは、任意で加入できる個人型確定拠出年金で、2001年から開始されました。iDeCoは、金融機関の選定から資産の運用まで加入者本人が行います。そして、自ら運用した資産を60歳以降に受け取ることで、将来の生活に備える制度です。
iDeCoの特徴は、拠出、運用、受け取りにおいて税金を節約できることです。拠出の際には、掛金が全額所得控除、運用の際には運用益が非課税、そして受け取りの際にも退職所得控除もしくは公的年金等控除を受けることができます。
参考：iDeCo公式サイト
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、希望する自治体に寄付をし、寄付金に応じて控除を受けられる制度です。ふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告での申請が必要です。確定申告にて、寄付した地方自治体から受け取る寄附金受領証明書を税務署に提出します。手続きが完了すると、所得税の還付と住民税の減額を受けることができます。
なお、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告不要で控除を受けることができます。ワンストップ特例制度とは、寄付の度に、寄付した自治体へ申請書を提出することで控除の手続きができる制度です。ただし、ワンストップ特例制度を利用できるのは1年間に5自治体に限られます。
iDeCo（イデコ）とふるさと納税の併用
iDeCoの加入者がふるさと納税を利用することもできます。ただし、併用する際にはふるさと納税の限度額に注意しましょう。所得税では総所得金額の40%、住民税では総所得金額の30%がふるさと納税の最大限度額です。ただし、iDeCoに加入すると、所得控除が適用されるため限度額が引き下げられます。ふるさと納税は、先に寄付してから還付や減額を受けるため、限度額以上に納税してしまうと損をしてしまいます。
iDeCo（イデコ）とふるさと納税併用による限度額シミュレーション
iDeCoとふるさと納税を併用する前に、まずはシミュレーションをしましょう。以下のシミュレーションツールでは、寄付金や年収でどれぐらい控除を受けられるのかを確認できます。
そのほかの併用
iDeCoはふるさと納税のほかにも、住宅ローン控除などと併用することも可能です。いくつかの制度と組み合わせて、より税金を節約しましょう。
住宅ローン控除
新築や中古の取得、10年以上のローンを組むなど、一定の条件を満たした場合に、住宅ローン控除を受けることができます。住宅ローン控除を利用すると、年間最大40万円の控除を受けることができます。ただし、住宅ローン控除を利用するためには、入居開始した翌年の確定申告で手続きをする必要があります。
所得控除と税額控除
控除には所得控除と税額控除の2種類あります。所得控除とは、税率がかけられる所得を減額する方法で、iDeCoの掛金控除が該当します。一方の税額控除は、税率がかけられた後の所得税から直接減額する方法で、住宅ローン控除が該当します。
課税所得が減ると住宅ローン控除額が減る可能性有り
iDeCoと住宅ローンを併用した場合、住宅ローン控除の最大限活用できない場合があります。前述したように、iDeCoは所得控除で減額し、住宅ローンは税額控除で減額します。つまり、iDeCoに加入すると、加入しない場合よりも住宅ローン控除が減る場合も起こり得ます。iDeCoと住宅ローンを併用する場合は、事前に控除額を確認しましょう。
住宅ローン控除と合わせてシミュレーション
以下はiDeCoと住宅ローンの控除額が確認できるシミュレーションです。控除額は収入や掛金によって異なるため、まずはご自身の控除がどれぐらいになるのかを確認しましょう。
医療費控除
医療費控除とは、一定額以上の医療費が掛かった方が受けられる控除です。医療費とみなされるのは以下の通りです。医療費控除もiDeCoと併用可能ですが、医療費控除は確定申告での手続きが必要です。
NISA、積立NISA
NISA、積立NISAとは、投資の運用益にかかる税金が一定範囲内で非課税になるサービスです。NISAと積立NISAでは非課税投資上限額が異なり、NISAでは600万円、積立NISAでは800万円までの上限が定められています。
同じく運用益が非課税であるiDeCoとの違いは、引き出しできるタイミングです。iDeCoは原則60歳以降にしか引き出せませんが、NISAと積立NISAはいつでも資産を引き出すことができます。万が一の出費があり、すぐに引き出したいという場合は、NISAや積立NISAが活躍します。
iDeCo（イデコ）とふるさと納税は積極的に併用を
今回はiDeCoとふるさと納税の併用について解説しました。
iDeCoとふるさと納税の控除は併用することができます。ただし、併用する場合は、ふるさと納税の支払い額をiDeCoの控除を考慮した所得で計算するようにしましょう。ふるさと納税のほかにも住宅ローン控除や医療費控除、NISAを利用することで、税金対策になります。特にNISAと積立NISAには、いつでも資産を引き出せるというメリットがあります。それぞれの仕組みや特徴を理解し、賢く活用しましょう。